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住民票を異動しない法律違反者への罰則は?納税時の問題も出てくる?

あなたは近々、転居する予定はありますか?

 

住まいを移すと必ず起きる「住民票」の異動手続き問題。

 

世の中には引っ越ししたのに何故か住民票を動かしたがらない人がいます。

 

理由を聞くと、中には謎の地元愛を語り、地元に納税するためなどと言う方もいます。

 

でも、それは法律的にはどうなのでしょうか?

 

みんながそれをやったら?

 

今回は届け出の方法や、なぜ住民票を動かした方がいいのか?

 

などを解りやすくご説明していきます!

 



 

住民票とは?

住民票とは個人の居住地情報をまとめている台帳のことです。

 

  • 住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 世帯主との続柄

 

などが記録されており、

 

  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 児童手当
  • 選挙人名簿への登録
  • 義務教育の就学履歴

 

など各種行政の基本となるデータが蓄積されています。

 

正当な理由がなくこの届出を怠ると最大5万円の過料に処されることがあります。

 

これは法律で定められており、命じられた場合には免れることはできません。

 

住民票の異動が不要なケースは?

引っ越ししてから基本14日以内に手続きをとらなければなりません。

 

但し、

 

  • 生活の拠点が移らない場合
  • 引っ越し先に住む期間が1年未満の場合

 

必ずしも住民票を異動しなくても良いとされています。

 

例えば、

 

  • 仕事の都合で1年未満の単身赴任を命じられた
  • 大学進学のために実家を離れて暮らしているが卒業後は実家に戻る予定がある
  • 自宅のリフォームで一時的に仮住まいをする

 

などは異動しなくても良い事例にあてはまります。

 

そのほか自分では判断がつかない時には

 

市区町村の役所に問い合わせてみると間違いがないでしょう。

 



 

住民票の異動の手続きは2パターンのみ!

あなたの引っ越し先が現住所と「同じ市区町村」なのか「別の市区町村

 

であるかによって手続きの仕方がわかれます。

 

パターン1:同じ市区町村内で移動の場合

 

「転居届」のみの手続きで完了します。

 

引っ越し後14日以内に最寄りの市区町村の役所へ出向いてください。

 

【手続きに必要なもの】

  • 印鑑
  • 本人確認書類

 

届け出をする本人が窓口に行く場合、

 

印鑑が不要なこともありますが持参する方が無難でしょう。

 

また、本人確認書類とは写真付きの証明書を指します。

 

  • 運転免許証
  • 住民基本台帳(マイナンバー)カード
  • パスポート

 

などがそれにあたります。

 

パターン2:別の市区町村へ移動する場合

 

転出届」と「転入届」の2つが必要になります。

 

(1)転出届

 

転出届に関しては引っ越し日の14日前から

 

最寄りの市区町村の役所にて受け付けてもらえます。

 

【手続きに必要なもの】

  • 印鑑
  • 本人確認書類

 

この時転出証明書」が発行されます。

 

これは次の「転入届」の手続きをする際に必要になります。

 

(2)転入届

 

転入届は引っ越し後14日以内

 

引っ越し先の役所にて手続きを行います。

 

【手続きに必要なもの】

  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 「転出証明書」

 

代理人が住民票の異動手続きをする場合

本人が届けを出すのが理想ですが、

 

どうしても不可能な場合は代理人が手続きを代行できます。

 

【手続きに必要なもの】

  • 委任状(申請者本人の自署・押印が必要
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類
  • 転出証明書(「転入届」の場合のみ)

 

委任状の書き方がわからない場合は

 

各市区町村のホームページでダウンロードして利用するとよいでしょう。

 

以上が住民票異動の基本的な手続き方法です。

 

しかし例外が発生することもあります。

 

例えば新築物件に引っ越すケースでは、ローンの手続き上

 

早目に新住所の住民票を提出するよう求められることがありますが、

 

そういった場合には引っ越し日にとらわれず先に手続きを済ませることは可能です。

 

住宅メーカーや銀行の担当者などが適宜アドバイスしてくれますので

 

相談してみてください。

 



 

住民票を異動しないと何が困るの?

冒頭で述べたとおり住民票とは各種行政の基本となるデータです。

 

この更新をしておかなければ

 

転居先で享受できる公的なサービスや手続きが出来ないという不便が生じます。

 

住民票を異動しないと起こりうるデメリット

 

  • 選挙権を行使できない
  • 納税(社会保険料・住民税・所得税など)の手続きが煩雑になる
  • 自動車免許の更新ができない
  • 本人確認郵便が届かない
  • 公共サービス(図書館での本の貸与・公共施設利用・無料健康診断など)が利用できない
  • 公的証明書(住民票の写し・印鑑証明など)が発行できない
  • 勤務先での手当(通勤手当・住宅手当など)が認められない
  • 子供に対する公的補助(児童手当・医療費助成など)の知らせが届かず受給が困難になることがある
  • 犬を飼っている場合、転居先の集団予防接種が受けられず、迷子になっても鑑札の情報が違うと連絡が来ず処分の対象となる

 

このように、住民票を動かさないことで得をすることはほとんど無いようです。

 

ただし、住宅ローン減税の対象となっている家庭の場合

 

夫が単身赴任をはじめて二重世帯になると

 

その期間に限り減税が適用されなくなることがあります。

 

住宅メーカーや銀行などその道のプロは

 

様々な情報やアドバイスを提供してくれますので

 

日頃からよい関係を作っておくといざという時にも力になってもらえますよ。

 



 

住民票を異動しない法律違反者への罰則は?納税時の問題も出てくる? おわりに

いかがでしたか?

 

引っ越しは物を動かすだけでも大変な労力を使う上、荷ほどきをしていると

 

あっという間に時間が経ってしまいます。

 

事前にしっかりと計画を立てて行動し、

 

異動したら責任を持って住民票を異動し、

 

法律も守ったうえで、新天地での暮らしを気持ちよくスタートさせましょう!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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