個人情報保護法とは？違反したら罰則は？事例をわかりやすくご紹介

あなたは日々の生活の中で、ご自身の個人情報をしっかりと守れていますか？

例えば、どこかであなたの住所やメールアドレスが記載された名簿が流出してしまい、

ダイレクトメールが頻繁に送り付けられることがあります。

それだけならともかく、銀行の口座番号が漏れてしまい、

勝手に預金が下ろされていた事件も起こりえます。

これらは個人情報が保護されていないために起きたことです。

日本では２００３年５月に「個人情報の保護に関する法律」が公布されました。

通称「個人情報保護法」です。

今回はニュースなどでよく聞く個人情報保護法の詳細についてわかりやすく紹介したいと思います。

個人情報保護法の概要は？

個人情報保護法の正式な法律名は、「個人情報の保護に関する法律」です。

２００３年５月に公布され、２００５年４月に全面施行されました。

主に個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律です。

個人情報とは？

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

特定の個人を識別することができるもの及び、個人識別符号のことを言います。

他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものは

全て個人情報とされます。

映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化（ひとくか）されているかどうかを問いません。

※２０１７年５月３０日の改正により、生存する個人に関する身体的な特徴で本人認証が可能なもの（指紋認証データや顔認証データ）や個人に割り当てられる公的な番号（運転免許証番号や旅券番号）も含まれるようになりました。
 



 

個人情報取り扱い事業者とその責務は？

個人情報取り扱い事業者は個人情報保護法を遵守する責務があります。

しかし、個人情報取り扱い事業者に当てはまるのはどのような事業者なのでしょうか？

また、個人情報取り扱い事業者が遵守すべきこととは何でしょうか？

①利用目的の明確化・利用目的による制限（第１５条、第１６条）

②個人情報の適正な取得・利用目的の通知、公表（第１７条、第１８条）

③個人情報の正確性の確保（第１９条）

④個人情報の安全管理措置・従業者、委託先の適切な監督（第２０条、第２１条、第２２条）

⑤個人情報を第三者に提供する場合の制限（第２３条～第２６条）

⑥利用目的等の公表・個人情報の開示、訂正、利用停止（第２７条～第３４条）

⑥苦情の処理（第３５条）

個人情報保護法に違反したらどうなる？

ところで、個人情報保護法にはどのような罰則があるのでしょうか？

個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者に対して守るべき義務を課していますが、

これに違反し、個人情報保護委員会からの改善命令にも従わない場合は、罰則が適用されます。

個人情報保護法違反の事例を紹介

では、個人情報取扱事業者が違反してしまうのはどのような場合なのでしょうか？

個人情報保護委員会では違反しやすい事例として「ヒヤリハット事例」のいくつかをご紹介します。

①第三者に勝手に提供する例

②利用目的を間違える例

③電子媒体等の取扱いを間違える例

④メールの送信を間違える例

個人情報保護法とは？違反したら罰則は？事例をわかりやすくご紹介　おわりに

いかがでしたでしょうか。

今の時代、個人情報はいつどこで流出するかわかりません。

思わぬ犯罪に巻き込まれぬよう、一つ一つ確認し、厳重に保護しておきましょう。

一方、私たちもまた知識がないと労働する際などに顧客情報に対して悪気が無くてもいつの間にか加害者となってしまうかもしれないのです。

本当にささいな情報でも個人の特定につながることもあります。

情報を取り扱う際には責任を持って細心の注意を払う習慣をつけていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。