あなたはパワーハラスメント（以下パワハラ）を受けたことはありますか？
パワハラとは労働者の
- 就業意欲の低下
- 精神的な障害
- 離職率の上昇
などを引き起こす恐ろしい行為です。
最近になってようやくパワハラなどのハラスメントが、
個人だけではなく企業側の責任を問われるようになり、
- 中小企業･･･２０２０年４月１日から
- 大企業･･･２０２０年６月１日から
「改正労働施策総合推進法」いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。
でも、パワハラをされたらどこへ連絡すればいいのかは意外と知られていません。
そこで今回は
- パワハラ防止法の窓口はどこなのか
- パワハラされたらどうやって問合せするのが適切か
について語っていきます。
パワハラ防止法とは？
パワハラ防止法とは、パワハラを防止するための措置を義務づける法律です。
この法律により、企業は
- 「ハラスメント相談窓口」を設置
- ハラスメントに関する相談に対応する義務
が生まれます。
端的に言えば「パワハラ相談に対応するための体制を整えること」
と言い換えることもできるでしょう。
パワハラされたらどう問合せするの？
ではパワハラされたらどうやって問合せすればいいのでしょうか。
東京都産業労働局によれば、２０１８年４月～２０１９年３月の１年間で
パワハラ関連の問合せは９,６３１件もあり、過去最多を記録しているといいます。
それだけ大勢の方がパワハラに苦しんでいます。
まず、パワハラを受けて困っている場合は、最低限、
以下２点の準備をしてから問合せをしましょう。
どんなことをされたのか記録しておく
パワハラと思われる行為をされた場合は、
- いつ（When）
- どこで（Where）
- 誰が（Who）
- 何を（What）
- どうやって（How）
5w1hをされたのかを記録しましょう。
後々の事実確認などで有効なので、
- メモ
- 録音
など最適な方法で記録を残すことをお勧めします。
周囲に相談する
パワハラは我慢していても解決しないどころか、エスカレートする可能性があります。
一人で悩まず、まず同僚や上司に相談しましょう。
周りの協力を得ることで、パワハラを行う本人が自らの行為に気づく場合があります。
パワハラの相談窓口は？
現在、パワハラなどの相談先は社内外で主に４つあります。
- 社内の相談窓口
会社の労働組合などが設置していることが多く、安心して相談できます。もちろん、費用も無料です。 - 総合労働相談コーナー
社内で相談するのに抵抗がある場合に活用できて、状況に応じてパワハラをした人のいる会社への指導をはじめ、他機関の紹介などをしてくれます。こちらも無料です。
- 労働条件相談ほっとライン
厚生労働省が運営している、電話でパワハラなどの相談を行える窓口です。
国の機関であることから無料で相談できます。 - 弁護士
弁護士もパワハラの相談に乗ってくれます。
ただし、初回無料相談は多いものの、本格的な相談は有料になります。
パワハラ防止法の窓口はどこ？
パワハラ防止法によって今まで設置されていなかった企業にも
相談窓口が設置されることになりますが、相談方法は企業によって違います。
元々、ハラスメント相談窓口の役割は、
企業がなるべく初期の段階でハラスメントの存在に気付き、対策することとあるため、
対面による面談だけでなく、
- 電子メール
- 電話
- 社内イントラネット
など、プライバシーを確保した上で相談しやすい環境を整備すると良いとされています。
また、ハラスメント相談窓口に来るものは、
デリケートな内容であることが想定されるので、
相談者の秘密を厳守することが不可欠であり、
相談内容を元に、相談者や関係者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、
厳重に注意する必要があるとされています。
ハラスメント相談窓口の担当者は誰？
ハラスメント行為者に対して事実確認をする際、
ハラスメント窓口担当者は、中立的な立場で行為者の話を聞くことが重要です。
厚生労働省のリーフレットによれば、
- 内部相談窓口
- 外部相談窓口
で、それぞれ次のような人物が担当することを例示しています。
- 内部相談窓口の担当者
・管理職や従業員をパワーハラスメント相談員として選任して相談対応
・人事労務担当部門
・コンプライアンス担当部門/監査部門/人権（啓発）部門/法務部門
・産業医、カウンセラー
・労働組合 - 外部相談窓口
・弁護士、社会保険労務士
・ハラスメント対策のコンサルティングを行っている民間企業
・メンタルヘルス、健康相談、ハラスメントなど相談窓口の代行を専門に行っている企業
ハラスメントの事実確認後の対応方法は？
ハラスメント窓口担当者は、事実確認の内容を会社と共有し、
場合によっては行為者へ何らかの処分がされます。
例えば、企業の秩序を維持するために必要だと判断した場合には、
就業規則に基づいて
- 注意
- 指導
- 相談者への謝罪
- 人事異動
- 懲戒処分
などが行われます。
パワハラされたらどう問合せするの？まとめ
いかがでしたでしょうか。
パワハラは行為者だけでなく、パワハラを放置した企業も社会的なイメージを失墜し、
ひいては業績悪化につながる可能性もあります。
しかし一方で、パワハラは適切な教育・指導との線引きが難しい側面があります。
何でもパワハラだと決めつけることで、
今度は適切な教育・指導がしにくくなる事態は避けなくてはなりません。
そのため、雇う側も雇われる側も企業活動に関わるすべての人が、
- パワハラについての正しい知識を備えること
- パワハラのない職場環境をつくること
などを求められます。
あなたがもし、パワハラをされて嫌な気持ちになったご経験があれば、
自分は部下や周囲にパワハラをしないよう自戒していくようにしましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
