日々、少子高齢化がすすむ日本、金融庁が昨今
「年金制度が崩壊しかかってます！
そのうち老後は２０００万円かかりますよ」
と、国民に老後の資金積み立てを促したのは記憶に新しいですよね。
なかでも、今まで全く利用されていないといってもよいほど認知度の低かった
「個人型確定拠出年金・iDeCo（イデコ）」
に脚光が集まっています。
その理由は、2017年1月より、その利用対象者が現役世代のほぼ全員に拡大され、
金融機関も積極的にアピールした結果、加入者は大きく増えたようです。
しかし、本当にメリットばかりの制度なのか？
「あたしゃ国も政治家も信じられないよ」
「だまそうとしてんじゃないの？」
そんなあなたに今回は、
iDeCo（個人型確定拠出年金）はデメリットばかりなのか？
徹底検証し、その落とし穴も解説していきます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットとは？
イデコは、簡単に言うと「個人が老後の貯蓄をしていくための年金制度」で、
主に以下の３つのメリットが挙げられます。
- メリット1：掛け金（積み立てた金額）が所得から控除されるため、税金が安くなる
- メリット2：運用益は非課税
- メリット3：受け取るときに税金がかからない
しかし、この３つのメリットをみて
「え、普通貯金より積み立てた分、税金が安くなるなら絶対お得じゃん！YEAH！」
と思っている方は少し冷静になってみましょう。
メリットとデメリットは表裏一体、世の中そんなに甘くありません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットとなる落とし穴とは？
iDeCoはおおむね６０歳まで引き出せない
まず、イデコの最大にして最恐のデメリットは６０歳まで引き出せません。
そう、６０歳まで生きるのが大変に思えてしまう人には呪われたアイテム
と言っても過言ではありません。
特に若い２０代から何も考えずにイデコに入る方がいらっしゃいますが、
ちょっと待ってください。
結婚～出産～子育てと人生のライフステージが大きく変わる３０代～４０代、
一番お金がかかる時期に「あるのに使えない」貯金箱に入っているお金。
これはもはやコントで喜劇なリスクではないでしょうか。
iDeCoは６０歳で必ずもらえるわけではない
全員が60歳になったら受け取れるとは限りません。
というのも、実は以下の条件に当てはまらないと60歳になっても受け取れないのです。
条件１：通算の加入期間が１０年以上であること
そう、若い時には入らんぞ、そろそろか・・・と50歳以上で加入すると、
10年には満たないのでイデコで積み立てたお金は
60歳から受け取ることができないのです。
「こ、こいつら、も、、もしかしてオラが死ぬの待ってんでねーか？」
なんて思ったあなた、鋭いです！
色々と良い面の裏にはデメリットがあるのです！
iDeCoは転職した場合など手続きがめんどくさい
イデコは年金と関連してはいますが、基本的には個人での積み立てです。
そのため、加入の手続きよりも加入後の手続きを自分でやらないといけないため
煩雑で面倒で時間をとられます。
そして、イデコは企業がとっている年金制度によって積立額に違いがあるので、
企業側と連携してイデコを運用しないといけないのです。
転職先が、例えば管理部が弱い中小企業の場合は最悪です。
イデコの積立てまで手が回っていない可能性も十分ありますので、
「御社のイデコへの取り組みをご説明ください」
必ず転職時の面談で突っ込んでみましょう。
iDeCoは退職金の受け取り方に要注意！！
掛け金（積み立てた金額）や運用益が所得から控除される分は、
受け取るときに「退職金または公的年金」扱いになることで、
所得税が節税されます。
そのため、一時金でもらい退職金とすると加入期間が長ければ、
受け取る確定拠出年金は、ほぼ無税なります。
しかし、年金形式でもらう場合は、公的年金の受給とかぶると
その分課税が大きくなってしまうので注意が必要です。
iDeCoで公的年金として損しないためには？
本来の公的年金との重複を可能な限り避けるのであれば、
確定拠出年金を60歳から5年間の有期年金として
先にもらいきってしまうなどの工夫が必要なのです。
iDeCoは大手企業の社員や公務員には要注意！！
元々退職金をもらえる人が、会社からの退職金の受け取った上で、
確定拠出年金をもらっても退職所得控除が差し引けず、
その節税効果が大きく削られます。
そのため、「退職所得控除の制限」を避けるには、
確定拠出年金を一時金で受け取ってから5年以上遅らせて
会社からの退職金をもらうという調整が必要です。
「おいおい、ずいぶん面倒くさいじゃねーか！」
「やっぱり死ぬの待ってるんじゃないの？」
というあなた、その通りです。
イデコはこれらの煩雑なシステムを
老いていく脳でチェックし続けなければいけないのです！
著者もちょっと自信がありません！
iDeCoは「運営管理手数料０」ではないのでは？
イデコを利用するには、金融機関に対して
「運営管理手数料」を支払わなくてはなりません。
ネット証券などでは「運営管理手数料は0」と謳っているところがほとんどですが、
当然すべて無料というわけではなく、
年間で2,004円の国民基金連合会等への手数料は
どの金融機関であっても必要になります。
これは口座がある限り存続しますので一生かかる料金だと思うべきです。
やめられないどころか、口座でも手数料を取られ続けるのです。
iDeCoは専業主婦へのメリット無し
「将来、専業主婦になる予定や玉の輿に乗れる可能性のある方」、
よく考えてみてください。
新たにイデコの利用対象者となった専業主婦ですが、
頼みの節税効果がほぼ皆無で、
高コスト運用に過ぎない呪いの制約になりかねず、
加入前によく確認した方が良いと思います。
iDeCoは住宅ローン控除がある人も要注意！！
結婚して、子供が出来て住宅ローンを組んでいる人は大勢いますよね。
そんな方々は、住宅ローン控除によって
所得税から一定割合を控除することができます。
しかし、イデコを利用すると納税額が減り、控除適用額も縮小するため、
減税効果が薄れる思わぬデメリットもあるのでよく確認しておきましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）はデメリットばかり？落とし穴を解説 まとめ
イデコをご検討の方にデメリットを並べてみましたが、いかがでしたでしょうか。
物事には必ず表と裏がありますので、
まずはしっかり自分のライフプランと照らし合わせて考えましょう。
特に女性は専業主婦になった瞬間に価値が薄れる制度です。
また、自分の勤める会社に退職金制度があるかどうかを確認してみて、
疑問点があれば最寄りの金融機関でしっかり理解しておきましょう。
くれぐれも忘れてはならないのは、
イデコを受け取るときは今から少なくとも１０年後、
もはやタイムカプセルのようなものだということです。
この記事をお読みになられた今はなんとなく理解していても、
ボケる直前の６０歳で整理して実行しないといけないのです！
引き出さないままお蔵入りとなる人も多いのではないかと思いますので、
もうタンス預金でいいや！というあなたが最も賢いかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
