あなたは
「投資」＝お金に余裕のある人がするもの
と思っていませんか？
だとしたら、そんなことはありません。
２０１４年から日本国内在住の２０歳以上であれば、
職業に関係なく始めることができる制度として
「NISA（少額投資非課税制度）」からスタートしました。
その後
- 「ジュニアNISA」
- 「つみたてNISA」
と制度が拡大している「NISA」。
ニュースや金融機関を訪れたときに、耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか？
NISAは、超高齢化社会に向け資金を準備するよう金融庁も推奨しています。
しかし、本当にお得なのでしょうか？
確かに、投資の利益に対して非課税が適用されることで、
通常証券口座から行う投資に比べて非常にお得に聞こえはします。
しかし、物事は表裏一体。
当然、損失を被るリスク・デメリットもあるはず。
そこで、今回はNISA（少額投資非課税制度）について
デメリットばかりという話を検証し、落とし穴がないか解説していきますね。
NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISA（ニーサ）とは、2014年から施行された税制優遇制度です。
「一定期間内に一定金額以内で行った投資の利益が非課税となる制度」
と覚えておきましょう。
通常証券口座では資産運用益に対して20.315%の所得税等が課税されます。
しかし、
NISAを利用することでこの税金が一切ゼロ！かからなくなります。
２０１４年１月から２０２３年までにNISA口座を開設し、
年間１２０万円の範囲で上場している株や投資信託を購入すると、
最長５年間はその間に受け取る配当や分配金、売却利益に対して、
税金がかからず受け取ることができます。
たとえば・・・
２０１５年から毎年１２０万円投資して、
２０２０年までの５年間６００万投資し続けた結果、
分配金が１０００万だったとします。
本来１０００万円の分配金を受け取るときに２０％課税されるので
- 受取額：1000万円―200万円（税金）＝800万円
- 利益：800万円―600万円（投資額）=200万円
となります。
NISA制度を使うと非課税になるため１０００万円を受けとることができ、
なんと４００万円の利益を得ることができます。
ここまでデメリットなんて見つからないように見えますよね！
「ジュニアNISA」とは？
0歳～19歳までの未成年が利用対象として、
未成年少額投資非課税制度のこと。
主に両親や祖父母が、子どもや孫の為に教育資金を作るための制度です。
未成年者本人名義での利用になりますが、０歳の子どもに運用はできないので、
実際の申込・取引は親権者が行う仕組みになっています。
なんという親馬鹿でしょう！
ジュニアNISAはNISAと同じで、非課税期間は最長５年間です。
つみたてNISAと比較して非課税期間が短く設定されています。
また、１年間の非課税投資枠は80万円に設定されています。
たとえば・・・
- 成人２人（父親・母親）
- 子ども２人
という４人家族の場合、全員が一般NISAまたはジュニアNISAに加入することで、
１年間の非課税投資枠を400万円にすることができます。
（120万円 × ２人 ＋ 80万円 × ２人）
これだけの非課税投資枠が確保できれば、
一般のサラリーマン家庭の方であれば、
投資利益はすべて非課税にできると思います。
ここまでもデメリットがないように見えます！
「つみたてNISA」とは？
さらに、もっともっと手軽に投資を始めてもらうために２０１８年から始まった制度
「つみたてNISA」
２０３８年までの間にNISA口座を開設して、
年間４０万円の範囲で投資信託を購入すると、
最長２０年間はその間に受け取る
- 配当
- 分配金
- 売却利益
に税金がかからず受け取ることができます。
たとえば・・・
元本：月々３万３０００円積み立て×２０年=８００万円
- １％でも運用できれば約８７７万円⇒７７万円の利益
- ３％運用できれば約１０８０万円⇒２８０万円の利益
これらの利益に税金がかからず手元に残るのです。
死角なし！デメリットないっす！！！
つみたてNISAとジュニアNISAのコンボは可能？
なんと、
父親・母親がつみたてNISAを選択し、子どもにはジュニアNISAに加入させる
というコンボも可能です。
NISAのメリットは？
では、NISAの大きなメリット２つを整理してみましょう。
- メリット１：利益が非課税
NISAを利用する最大のメリットとして、「利益が非課税」になることがあります。 - メリット2：確定申告が不要
NISAではそもそも利益に対して非課税で、納税の必要があるお金が存在しないため確定申告は不要です。
NISAのデメリットは？落とし穴は？
「嘘つけ！そんないいことばかりなはずねぇずら」
「んだんだ、金融庁なんて信用できねぇずら」
そんなあなたへデメリットを纏めてみました。
デメリット１：損しているのに課税される可能性
NISAには、NISA口座にて行った投資で損しているにも関わらず、
さらに加えて課税されるというリスクがあります。
まず、前述したNISAの３種類は、
非課税適用を受けることができる期間が定められていますよね。
つまり、この非課税期間終了時に
NISA口座内の保有資産が損している状態だった場合に、
保有資産を課税口座へ移管した場合にリスクが生じます。
たとえば・・・
NISA口座100万円の資産を購入したケース
非課税期間終了時に資産価格が80万円に減ってしまった。。
この場合、非課税期間終了時に課税口座へ資産を移管する際には、
その時点の資産価格で移管されます。
つまり、このケースでは資産は80万円のものとして移管され、
移管後も元々の資産額が80万円であったとして扱われます。
課税口座から資産価格が90万円のときに売却
移管した資産は80万円として扱われるため、
その後に値上がりによって90万円となった時点で売却すると、
10万円の利益を上げたことになります。
この10万円の利益は課税口座での売却から生じた利益であるため、
20.315％が課税されます。
結果的に、100万円の資産を90万円で売却し10万円の損失を被ったうえ、
さらに課税されてしまい大きく損する恐れがあります。
これだと何のためにやっていたかわからないですよね。
デメリット2：損益通算ができない
損益通算とは、複数証券口座のある1年の利益と損失を合算することで
利益・損失を確定させる手続きのことで、
その年に生じた損失を相殺することができます。
この損益通算はNISA口座では行うことができず、
NISA口座での投資で損失が出た場合にはそのままマイナスとなります。
デメリット3：繰越控除ができない
繰越控除とは、ある1年に生じた損失を翌年に持ち越すことです。
損失を繰り越すことで、
翌年の投資利益と持ち越した損失を相殺することができる便利な制度です。
この繰越控除も損益通算と同様にNISAでは行うことができず、
NISA口座での資産運用で損失が発生した場合にはそのまま負担することになります。
デメリット4：配当金へ課税される可能性
NISA口座の非課税メリットが適用される対象商品のなかに配当金があります。
配当金とは、株式投資先企業の業績が良かった場合に、
利益の一部が投資家へ還元されるお金のことです。
例えば、1株当たり2円の配当金があった場合、
1,000株保有していると2,000円の配当金を受け取ることができます。
この配当金は、証券口座での受取り以外は全て源泉徴収にて
税金が引かれた状態で配当金を受け取ることになります。
また、配当金から引かれた税金は確定申告を行っても取り戻すことができないため、
注意が必要です。
デメリット５：積立NISAは毎月同じ日に投資
一般NISAに対して長期的な分散投資を目的に施行された積立NISAでは、
毎月同じ金額を積み立てて投資を行っていきます。
毎月の積み立ては市場の値動きや経済状況に関わらず、
毎月決まった日にちに行われるため、
損をするとわかっていても積み立てていく必要があり、
投資商品の買い方として賢いとは言えず、
効率的な資産運用を行う際のデメリットとなります。
NISAでリスク軽減のために心がけておきたいこと
損切りポイントを決めておく
なんだかFXみたいで一気に怖い響きですよね。
損切りとは、保有資産がマイナスであるときに資産を売却することで
その後のさらなる損失の拡大を防ぐことができます。
自身に損失が生じるのを理解したうえで売却を決断する必要があるため、
なかなか踏み切ることができない場合が多いです。
そこで、資産購入時など「冷静な時に」事前に損切りタイミングを決めておくことで
迷わずに損切りを行うことができます。
NISA（少額投資非課税制度）はデメリットばかり？落とし穴を解説 おわりに
おいおい、じゃあ結局やらない方がいいんじゃないの？というあなた。
初心者には、一般NISAよりも「つみたてNISA」がおすすめです。
なぜなら、つみたてNISAでは、
投資対象商品が金融庁の基準をクリアした投資信託162本を利用するため、
銘柄選びに迷うことが少ないからです。
（もちろん、それでもリスクはあります）
NISAは投資であることに変わりはないので、
プラスもあればマイナスもある商品です。
とはいえ、資産運用益が非課税というのは非常に魅力的な税制優遇制度ですよね。
デメリットや落とし穴をNISA利用開始する前にきちんと確認して、
ご自身にあった資産運用を進めていってくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
