もう６月で各地いつの間にか梅雨入りしていますね。
今年２０２０年は新型コロナウイルス（以後、コロナ）の件で例年のお花見やＧＷなどができず、
季節を感じる余裕が持てない方も多いと思います。
とはいえ、コロナは待ってくれないため、全世界が日々「ｗｉｔｈコロナ」を標題に掲げ、
国、学校、企業も、新しい生活様式を試行錯誤していますよね。
そして日本の新しい生活様式で代表的なものといえば「電子署名」が挙げられるのではないでしょうか。
何かというと書類に押印を求められてた「ハンコ文化」が、
ついにコロナの影響で電子署名へ変わろうとしているのです。
今回は、ハンコから電子署名へ日本社会が移行していけるのかお話ししていきます。
電子署名とは？
電子署名とは、紙書類に印鑑またはサインする事とほぼ同義ですが、電子証明書を利用します。
電子署名は電子証明書を利用する手法の一つで、公開鍵暗号基盤（※）というIT技術を利用することで、
本人確認や文書内容が偽造されないか防止確認するのです。
（※）電子文書を送受信する自分と他大勢の相手の双方がそれぞれの暗号鍵を使うことで情報のやり取りが成り立つ技術です。公開鍵と自分だけが持つ秘密鍵を組み合わせ不正データ取得などを回避します。
電子証明書がついた文書は、紙の書類への印鑑またはサインと同様に証明する効力を持ちますが、
紙書類への押印だったら、書類を渡し、取引先の人が内容を目で見て確認できます。
心理的に目で偽造や改ざんをしないか確認できるのは安心ですよね。
しかし、すべてを凝視しているのは時間と手間がかかります。
そこで電子署名なのです。
当然、電子署名であればわざわざ手渡しする必要がなく、
本人確認や日時が証明できるうえ、文書は第三者が触れることが一切できません。
とくに在宅勤務してる人は、パソコンがあれば、会社に行ってサインする必要がなくなるのは、
大きな生産性の向上に繋がるでしょう。
ハンコのために会社へ行く意味があるのか？
２０２０年４月２２日安倍晋三首相は、政府のＩＴ総合戦略本部の会合でこう述べました。
「民間の経済活動で、紙や押印を前提とした業務慣行を改めるよう、今一度点検をしてほしい」
しかし、今回コロナ感染リスクの観点から多くの会社で満員電車で会社へ通うことを避け、
オフィスで密ができるのを防ぐ目的でテレワークへの移行が進みました。
ただ、それでも会社へ行く人は後を絶たず、その人たちに理由を問うと、
「書類に印鑑を押すために出社しなくてはいけない」
という答える人が多かったのです。
高齢者や糖尿病など基礎疾患を抱えた人や、命がけで印鑑を押すために出社は割に合わないですよね。
当然ですが政府間でも民間取引の脱ハンコに向けた議論が本格化しており、
在宅勤務中なのに、出社しなくては行けない理由について、
東京のＩＴ企業の経営者、または社員たち３１６人にアンケートを実施したところ、
１位は「取引先から送付された書類の確認や整理」に３８．３％。
続いて、「契約書等の押印」に２２．２％、
「社内の紙での書類の申請をはじめ、押印やサインなど」に１７．１％という結果が出ていました。
この結果をみると、やはり紙や印鑑のために出社せざる得ない人が多いようで、
今後はより脱ハンコを目指し、電子署名に移行していことが望まれています。
なぜ、日本ではいまだにハンコを使い続けているのか？
なぜ、日本企業ではハンコを使い続けてるのか、
その理由は以下２つが考えられます。
１つ目が、大半の企業は、昔から印鑑で押印してきた習慣を、なんとなく変えることなく続けてること。
２つ目は、法律上印鑑で押印した書類じゃないと認められないと誤解していること。
確かに、確認や証明するためにハンコが必要なのはわかります。
でも、どこにでもあるハンコはコンビニでも作れることから容易に偽造しやすく、
実際に証明としての機能はそれほど高くないはずです。
そうなると、偽造されにくい実印が必要になります。
でも実際に大半の一般社員は、実印を使うレベルの同意や申請をしておらず、
実印を使う人たちは役員レベルのごく一部に限られます。
となると、わざわざ感染リスクの中、会社に行く必要はないことは明白。
企業が実印を使うときは、契約時が主で、それ以外では、実印を使うことは少ないと思います。
また、署名といえば、宅配便サービスでは欠かせません。
緊急事態宣言が出されてからは自宅に機会が増え、宅配サービスを利用する人が増えました。
しかし、コロナがこれだけ危ないと言われている中で、
荷物が来るたびにサイン、または押印しなければならないのはどうしても感染リスクを考えてしまいますよね。
これも、今後の「withコロナ」に向けて変わろうとしてます。
例えば、既にヤマト運輸はサインをしなくても荷物を受け取れるようになりました。
著者も実際、ヤマト運輸の荷物が届き、ハンコを持ってたら、
「サインはいりません。名前の確認だけお願いします」
と言われ簡略化を体験させてもらえました。
配達員の方にヤマト運輸の方針を聞いてみたところ、
やはり現在は感染リスクのある接触を避けるため、受領印やサインを省略してるそうです。
もし配達員と会いたくない人は、インターホンでその旨を伝えたら、荷物を玄関等指定された場所に置いてくれます。
コロナウィルスが段ボールなどに長時間生息することは証明されているため、少し間を置いてから除菌して受け取るなんてことも可能で、お子様がいるご家庭では助かりますし、配達員の方の感染リスクも下げることができますよね。
電子署名の問題点は？
ここまででハンコより電子署名が遥かに便利なのはわかりました。
しかし、電子署名にも問題点はあります。
まず、２０２０年６月現在、当然ですが多くの契約に電子署名を用いることができないことです。
「投資信託契約の約款」、あと「定期借地契約」など、
そもそも、法律で紙による書面で契約を義務付けられているものもあります。
電子署名と、過去に先祖が押印した実印を紐づけていくような課題もあるはずです。
このため、それらを抜本的に変更していくのは至難の業です。
このため、電子署名がしたいと言っても即すべての契約に適応できる土壌がないので、
「電子署名で契約するからハンコはもう捨てた」とは現時点ではできないでしょう。
そして、すべての企業が同じ考えではないため、
古い考えの経営者は電子署名を敬遠するところもあると思います。
このため、電子署名が可能か必ず事前確認をしたうえで、ハンコも持参することを勧めます。
電子署名の普及に向けてどんなサービスがある？
脱ハンコに向け、電子署名や契約書の管理などをＩＴで解決しようとしてる「リーガルテック」のサービスが注目を浴びてます。
クラウドサイン
そのひとつが、弁護士ドットコムのサービス「クラウドサイン」です。
「クラウドサイン」とは、契約書などをクラウド基盤上で一元化させ、管理をするサービスです。
例えば、両者が合意をした契約書は、まずクラウド基盤上にアップロードします。
その後相手が合意したら、相互同意されたことを示す電子署名が行き渡ります。
もちろん、印鑑や印紙税は不要になります。
現在夏に向けて、ＡＩを活用し、それぞれの部署での契約書等の情報共有ができるそうです。
つまり、パソコンがあれば、契約を伴う仕事も行いやすくなるのです。
２０１５年１０月に開始され、導入企業件数は８万社を突破してましたが、コロナをきっかけに、今後、どんどん導入する企業がでてくることでしょう。
サンサン
そして、クラウド上で名刺管理サービスを育て上げてる「サンサン」。
６月頃をめどに、オンライン上で誰もが名刺交換ができる機能を追加しようとしてます。
ここでのサービスを利用してる企業なら、画面上でオンライン名刺を発行すると、登録した名刺の情報を相手に送付されます。
紙などにも長時間生息するコロナウィルスに対して、すでに１０００社以上が利用したいと表明されてて、今後名刺交換もオンライン化が進んでいくこと間違いないです。
電子署名とは？コロナ後にハンコの座を奪っていくのか？問題点は？ おわりに
いかがでしたでしょうか。
これまで長きにわたり日本で当たり前だったハンコ文化ですが、ついに変わろうとしてますが、
今後も億を超えるような土地の売買には実印や印鑑は残り続けるようにも思えますよね。
しかし、数百円の届け物なら電子署名で済ませられる、
そんな使い分けができてくるのではないでしょうか。
ウィズコロナは意外と居心地がよく、１０年後には「コロナ前の生活には絶対戻りたくない」なんて言う人もでてくるほど快適になっているかもしれません。
こんなご時世ですが色々な視点をもって前向きに変化を受け入れていきましょうね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
