個人情報保護法で改正されたポイントについてわかりやすくご紹介

あなたは個人情報をどのように守っていますか？

現代の情報社会において個人情報が漏えいしたことによる被害は日常茶飯事。

私達一人ひとりが個人情報を守る姿勢が求められています。

法的にも個人情報の保護に関する法律は３年ごとに見直しをしており、

それだけ技術の進化が早く、時代に合った内容に変える必要があるということなのです。

その流れで今年２０２０年は６月に改正個人情報保護法が成立しています。

今回はその個人情報保護法について、改正前と改正後の違いについてポイントを紹介していきます。

個人情報保護法とその改正とは？

世界的にも個人情報保護の規制強化が進む中、

日本では２０２０年６月、改正個人情報保護法が成立・公布され、今後２年以内に施行される見込みだそうです。

個人情報保護法は正式名称を「個人情報の保護に関する法律」といい、

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報保護法は日進月歩の情報技術に即していくよう３年ごとに見直すことが明文化されています。

個人情報保護法２０２０、個人の権利についての改正は？

改正個人情報保護法においては個人の権利についての改正が多々行われています。

その内容については下記のとおりです。

①個人情報の利用停止・消去等の個人の請求権の改正

②保有個人データの開示方法について

③個人データの授受に関する第三者提供記録について

④短期保存データについて

⑤オプトアウト規定による第三者提供について

個人情報保護法２０２０、事業者の守るべき責務についての改正は？

改正個人情報保護法では事業者が守るべき責務が厳密になっています。

今まであいまいにされていた部分が義務化されることで、不法行為が助長されないように工夫されています。

①漏洩などの報告義務化

個人情報保護法２０２０、データの活用法についての改正は？

情報社会において個人情報を守るためにデータの利活用法についても改正されています。

内容についてまとめてみました。

①提供先で個人データとなるデータについての改正

②仮名加工情報の創設についての改正

個人情報保護法２０２０、罰則についての改正は？

改正個人情報保護法において命令違反などによる罰則が厳しくなりました。

個人情報保護法２０２０、法の域外適用についての改正は？

国際社会において個人情報が守られるよう、法の域外適用についても改正されました。

個人情報保護法で改正されたポイントについてわかりやすくご紹介　おわりに

いかがでしたでしょうか。

個人情報保護法の改正されたポイントを見ると納得できることばかりです。

むしろ今まで整備されていなかったことの方が不思議ですが、それほど法整備が追い付いていないとも考えられます。

適切に法が整備され、企業側も大切な情報を預かるからには、厳密に守ってほしいものですよね。

１人１人が自覚を持ち、個人情報を守れる体制を作っていかなければなりません。

最後までお読みいただきありがとうございました。