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子ども・子育て拠出金とは?料率って何?計算方法をわかりやすくご紹介!

あなたは「子ども・子育て拠出金」って聞いたことがありますか?

 

そう、かつて児童手当拠出金と呼ばれていたあれです。

 

お子さんがいる世帯であれば、4カ月に1度支払われる「児童手当」に

 

関係するお金、一体どこから支払われているかというと・・・・。

 

国?県?市区町村?・・・・

 

この児童手当の財源の一部となっているのが、子ども・子育て拠出金なのです。

 

ということで、今回は子育て拠出金とは何か、料率って何なのか、その計算方法を

 

わかりやすくご紹介していきます。

   

子ども・子育て拠出金とは?

前述の通り、もともと「児童手当拠出金」という名称だったのですが、

 

2015年に現在の「子ども・子育て拠出金」という呼称に変更されました。

 

これは

 

国や市町村だけでなく社会全体で、子育て支援にかかる費用を負担する

 

という考えで、主に

 

  • 児童手当や子育て支援事業
  • 仕事と子育ての両立支援事業

 

などに充てられている税金として、企業が納付する義務を負います。

 

子ども・子育て拠出金は、雇用者側が自社に勤務している厚生年金に

 

加入している人たち全員分の厚生年金料とともに毎月負担するもので、

 

従業員の負担はありません

子ども・子育て拠出金は何に使われているの?

主に児童手当に使われていますが、

 

他にも下記のように子どもたちの健やかな成長のために使われています。

 

  • 地域子ども・子育て支援事業
  • 放課後の児童クラブ
  • 病児保育およびその設備等
  • 延長保育事業
  • 親子の交流促進事業
  • 育児相談、妊婦健診、乳児のいる家庭訪問
  • 仕事・子育て両立支援事業
  • 企業における保育事業やベビーシッター利用者支援へのサポート
   

子ども・子育て拠出金の料率って何?

料率」とは、少しずつ増えたり減ったりする基準となる割合のことを

 

子ども・子育て拠出金の「料率」は、所得に占める「納税額を決める税率」で、

 

 

国に制定され、日本年金機構が公表します。

 

詳しい人はご存知かもしれませんが、この税金のやっかいなところは、

 

毎年のように内容、税率が改定されることです。

 

現状の拠出金率も昨年平成30年4月の0.29%から上昇し、

 

平成31年4月に0.34%と改訂されています。

子ども・子育て拠出金の計算方法は?

拠出額は、従業員それぞれ個々の標準報酬月額と標準賞与額に応じて算出し、

 

その合算が納付額となります。

 

従業員報酬の「総額」から算出するものではないのが注意です。

 

従業員ごとの拠出金計算は、標準報酬月額の確認し、

 

子ども・子育て拠出金率をかける(乗じる)計算となります。

 

①標準報酬月額の確認

 

標準報酬月額とは、報酬月額が31の等級に区分され、その従業員の報酬額が

 

あてはまる等級ごとに定められた報酬額のことを指します。

 

②子ども・子育て拠出金率をかける

 

2019年11月12日時点では、

 

①で確認した標準報酬月額に、「0.34%」をかけて計算し、

 

1円未満の端数については、切り捨てます。

 

たとえば・・・

 

一人当たり月額報酬が123,000円の雇用保険対象の従業員を10人雇用している

 

企業の場合。

 

一人当たり月額報酬が123,000円の場合、

 

①6等級で標準報酬月額は126,000円です。

 

②この標準報酬月額に子ども・子育て拠出金率の0.34%をかけた結果が、子ども・子育て拠出金です。

 

126,000 ✖ 0.0034 = 428.4

 

この場合、子ども・子育て拠出金は428円(1円未満切り捨て)となります。

 

企業は、この拠出金をして、従業員の人数分を納税することになります。

 

428円 ✖ 12人 = 5,136円

 

企業は毎月5,136円の子育て拠出金として徴収されます。

児童手当とは?

児童手当の財源の一部となっているのが、子ども・子育て拠出金で、

 

子ども・子育て拠出金の他、国と地方(都道府県、市区町村)で

 

構成されており、国の子ども・子育て支援策の一環として支給されます。

 

子どもを抱える保護者が、

 

  • 安定的に子どもを養育できるよう養育費用を支援する
  • 子どもたちの健やかな成長をサポートする

 

目的で制定されているものです。

 

0歳~中学卒業(15歳に到達後の最初の年度末)までのお子様を育てている

 

家庭が対象で、養育者に支給されます。

 

複数の養育者の場合、うち報酬の多い人(1人)が受給対象となるため、

 

子どもがいるからといって全員が受給できるものではありません。

 

支給は子供の年齢、人数、受給者の所得額などに応じて受給額が区分され、

 

毎月ではなく、4カ月に一度(2月、6月、10月)にまとめて振り込まれます。

 

一般の会社員は、地方自治体から直接口座に振り込まれ、

 

公務員は勤務先からの支給です。

 

手続き関連は、養育者と自治体間で行われるものです。

 

つまり、申請や支給に関して企業の処理はありません

   

子ども・子育て拠出金とは?料率って何?計算方法をわかりやすくご紹介! おわりに

子ども・子育て拠出金は、「子ども・子育て」という文言が含まれたことで

 

勘違いされることもあるようです。

 

しかし、その従業員の子供の有無や既婚か未婚かという点は関係ありません

 

「厚生年金に加入している全員」が対象となります。

 

そのため、従業員が多い企業ほど、子ども・子育て拠出金を納めて、

 

子どもたちを支えているのです。

 

大企業にお勤めでまだ結婚しないあなた、本当ですよ。

 

ということで、少子化で、子どもの数は減っています

 

子ども・子育て拠出金の料率は年々上がっています。

 

物価が上がり、子ども一人にかかるお金がそれだけ増えている

 

ということですよね。

 

もらえるものを知らずに受け取るのではなく、

 

いろいろな子ども・子育てへの支援のお金の仕組みを知ることも

 

大切なことですね。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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