少子化対策の少子化社会対策基本法とは？目的と内容をわかりやすく紹介

あなたは日本が抱える少子化という問題をご存知でしょうか。

日本では年々出生数は下がる一方で、２０１９年にはついに９０万人を切ってしまいました。

将来のためにも少子化は解決しなければならない問題ですが、

多くの人が、日本政府の少子化対策をよくわかっていません。

子どもが欲しいけどお金がないし、職が不安定だから‥と不安に感じているあなた。

今回は２００３年から施行された「少子化社会対策基本法（しょうしかしゃかいたいさくきほんほう）」の内容について、

わかりやすくご紹介していきたいと思います。

少子化社会対策基本法の目的とは？

少子化社会対策基本法は、少子化に対処するための施策を総合的に推進するために制定された法律で２００３年に成立しました。

基本的施策としては以下３点が挙げられます。

また、この法律では内閣府に少子化社会対策会議を設置することを定めています。

少子化社会対策基本法の内容についてわかりやすく紹介

では、少子化社会対策基本法の内容を確認してみましょう。

法令の構成は

前文
第一章　総則（第一条―第九条）
第二章　基本的施策（第十条―第十七条）
第三章　少子化社会対策会議（第十八条・第十九条）
となっております。
それぞれの概要について説明します。

①前文

②　総則

総則では目的及び政策の基本理念、責務、政府が講じるべき政策について述べられています。

基本理念については先程説明したので、責務と政府が講じるべき政策について説明します。

・責務

・政府が講じるべき施策

③基本的政策

④少子化社会対策会議

少子化社会対策大綱２０２０の概要をご紹介

２０２０年、少子化社会対策大綱の４回目が決定しました。

概要のタイトルには「結婚、妊娠子育てに温かい社会の実現をめざして」と記載があり、

重点課題として以下の５つがあげられています。

①子育て支援政策を一層充実

②若い年齢での結婚・出産の希望の実現

③多子世帯へ一層の配慮

④男女の働き方改革

⑤地域の実情に即した取組強化

少子化対策の少子化社会対策基本法とは？目的と内容をわかりやすく紹介　おわりに

いかがでしたでしょうか。

国は私たちの税金で様々な方法で少子化対策を行っています。

少子化を止めるためには社会の基盤から変えていかなくてはいけません。

そのためには１人１人自覚を持って、国の政策を確認していく必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。