我が国日本では最近特に地震や台風、津波など
度重なる自然災害に見舞われており、
人々の防災に対する意識は高まっています。
自然災害が起きたとき、自衛隊や消防隊の人たち以外にも
自治体が注目している「防災士」という資格を持つ人たちが頼りになります。
今回は、防災士とは何をする人なのか、資格の難易度や合格率もご紹介します。
防災士とは？
防災士とは、防災に対する意識と一定の意識・知識・技能を備えた人を
日本防災士機構（民間団体）が認証した民間の資格（検定試験）保持者です。
防災士は何をするの？
災害が発生していない平常時の活動は？
防災意識・知識・技能を活かして災害に備えた事前活動や、
防災と救助等の技術の習得にも取り組む必要があります。
具体的には、自宅や知人宅の家具の倒壊などにそなえ、
耐震対策のアドバイスなどを行ってあげます。
災害時の活動は？
防災士は民間の団体が認定する検定試験です。
災害現場での権限や義務は一切なく、責任も当然ございません。
実際の現場では意見を言う機会も与えられないでしょう。
あくまでも学習を通して防災に関する知識を身につけるのが目的です。
防災士が被災したら？
その場で自分の身を守り、
- 避難誘導
- 初期消火
- 救出救助活動
等にあたります。
東日本大震災や熊本地震においても、
実際に防災士のリーダシップによって
- 住民の命が助かった
- 避難所開設がスムーズに運んだ
という事例が多数報告されています。
被災地支援
近年の災害では防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。
具体的には
- 避難
- 復旧・復興に係るボランティア活動
- 物資の調達・運搬
等各種の支援活動に参加します。
時には重機を使ったガレキ処理等専門技術を活かした活動も実施されています。
防災士の活動とは、
- 地震
- 水害
- 火山噴火
- 土砂災害
などの自然災害において、隣人や民間組織、公的機関と力を合わせて、
どうしたら災害の被害を最小限に食い止められるかを事前に学習し、
実戦に備えることだといえます。
防災士の資格を取得するには？
ステップ1：防災士養成研修講座を受講！
これを終えると、『研修履修証明』を貰うことができます。
ステップ2：『研修履修証明』を持って、『防災士資格取得試験』を受験！
受験費用は3,000円です。
ステップ3：消防署や赤十字社などの公的機関で『救急救命講習』を受講
- 心肺蘇生法
- AEDの使い方
など、3時間以上の内容です。
完了すると『修了証』を取得できます。
ステップ4：日本防災士機構に『防災士認証登録申請』を実施
申請費用が5,000円かかります。
手続きが終われば、
- 『防災士認証状』
- 『防災士証カード』
が交付され、晴れて正式な防災士となります。
防災士になるためには
- 試験
- 実技講習
- 登録手続き
まで完了することで免許を取得する形になります。
防災士の合格率は？
防災士は公式に合格率の公開を行っておりませんが、
出題数30問のうち21問以上で合格となり、
その合格率は98%とも言われています。
また、仮に不合格となっても再び試験も可能です。
防災士試験の合格発表は？
試験後2週間ほどで郵便にて届きます。
平成15年に全国で216名の防災士が誕生し、以降受験生も増え続け、
令和元年には18万人以上が防災士の称号を得ています。
防災士はどんな人が取得しているの？
防災士を取得した方の1万人以上が全国各地の郵便局の局長で、
地域へ手紙などの配達をしつつ、世の中の安全にも目を配っていたりします。
また、近年では気象予報士の方が取得していたりする率も高いです。
確かに、防災に関する知識などが深ければ、
台風情報や豪雨情報などを伝える時にも、
- 身の守り方
- 避難のタイミング
など、プラスアルファな情報がお届けできてより素敵ですよね。
防災士とは？何をする人なの？資格や合格率もご紹介します おわりに
防災士の資格ができた背景には、
阪神淡路大震災という悲惨な事故があります。
国と都道府県が力を入れているとあって、取得に助成金を出す自治体もあり、
地方自治体が主催する防災士の講習会であれば格安で受講できます。
とはいえ、民間の資格なので、防災士資格取得により
- 特定の権利が得られる
- 行動が義務づけられる
といったことはありません。
あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。
そのため就職活動などで履歴書に書いて有利になることはあまりありません。
しかし、防災士になるための学習・講習会を通して、
- 地震
- 水害
- 火山噴火
- 土砂災害
などの災害現場において、いかにして防災力を高める活動をするかを学ぶことで、
いざ災害が発生した際に、
- 誰よりも早く適切な行動をとる
- 自分自身の大切な人たちを守る
という意識・知識・技能を得ることができます。
その意味からも、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、
自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、
防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。
防災士は、こうした社会の信認性を背景に、
志と使命感をもって活動することが期待されています。
あなたもぜひ、チャレンジしてみてくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
