あなたは２０１９年１０月から「幼児教育・保育無償化」が
正式に決定されていたことをご存知でしょうか！？
５歳未満の幼稚園や保育園に通っているお子さんを持つ家庭には、
２０１９年１０月からの保育料の決定通知が市区町村から手元に届いていますよね？？
そこで、今回は、２０１９年１０月から始まった「幼児教育・保育無償化」について、
いつからなのか？所得制限はどうなのか？などを、
わかりやすくまとめてみました！
「幼児教育・保育無償化」とは？
人生１００年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として、
安倍政権が出した【人づくり革命】の目玉となる内容が「教育の無償化」です。
「幼児教育・保育無償化」はそのひとつとなります。
「幼児教育・保育無償化」はいつから？
当初の予定より前倒しで決定され、２０１９年（令和元年）１０月から開始となりました。
「幼児教育・保育無償化」の背景には、２０１９年１０月に実施された
消費税率１０％への引き上げがあります。
というのも、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを理由に、
２０ 代や ３０ 代の若い世代が理想の子ども数を持たないのが現実。
- 子育てと仕事の両立
- 子育てや教育にかかる費用の負担が重い
- 大学に行かすまでの教育費は一人最低１,０００万円かかる
- 景気の不安
- いつまで働けるのか
と、計画的な人生設計をする家庭では、
子育て世代への大きな負担が、我が国の少子化をすすめる一因になっています。
これに加えて、消費税率が10％となっては、
子育て世帯の暮らしにますます負担がかかり、少子化問題をより深刻化してしまいます。
これを避けるため、「幼児教育・保育無償化」が前倒しで実施されたということのようです。
ちなみに財源は、今回の８％から１０％への消費税増税での増税分を使うことになっています。
＊引用『新しい経済政策パッケージについて』平成２９年１２月８日閣議決定
「幼児教育・保育無償化」に所得制限はあるの？？
所得制限とは？
ある一定金額以上の所得がある人を、サービスの対象から外すために設定される基準です。
「幼児教育・保育無償化」所得制限なし
- 認可保育施設・認定こども園に通う３歳から５歳児：無償
- 幼稚園に通う３歳から５歳児：上限月２万５７００円の補助
- 就学前の障がい児が通う障害児通園施設費用：無償
「幼児教育・保育無償化」所得制限あり
- 認可保育施設・認定こども園に通う0～2歳児：住民税非課税世帯のみ
住民税非課税世帯とは
- 生活保護を受給している人
- 未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が1２５万円以下の人
（給与所得者の場合は２０４万４０００円未満） - 前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
「幼児教育・保育無償化」無償化とは言え、負担はある？
「幼児教育・保育無償化」は、基本的な保育施設の利用料が無償化されるということです。
そのため、幼稚園は無償ではなく
幼児教育の公定価格２５,７００円が助成されるということです。
つまり、何でもかんでも完全に無料ではるのではなく、
上限を超えた金額については支払わないといけないということですね。
公立幼稚園の保育料は、助成金の範囲内で収まる金額だと思いますが、
一部の私立幼稚園では保育料が助成金の額を超える金額のところもあります。
その場合、助成金額を超えた部分は負担することになります。
「公定価格」とは？
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額のことです。
認定の区分・保育必要量・施設の所在する地域などを組み合わせて算出されるものを、
さらに通常要する費用の額を組み合わせて決定されています。
- 入園金
- 冷暖房費
- 学用品代
- 通園送迎費
- 食材料費
- 行事費
などの経費については、補助の対象ではないため、引き続き負担する必要があります。
特に私立幼稚園の場合は、入園金が5万～10万、冷暖房費や教材費が毎月１万円など
負担する額はなんだかんだあります。
幼稚園の預かり保育も対象？
幼稚園の預かり保育も、利用時間に応じて支給され、
幼稚園保育の補助２万５,７００円とあわせて、月３万７,０００円まで補助してもらえます。
ということは、預かり保育利用料は、
月１万１,３００円まで無料で利用できるということですね。
「幼児教育・保育無償化」認可外保育は対象外？
認可外保育についても当初は対象外でしたが、
３５,０００円を上限に補助されることになりました。
- 一般的にいう認可外保育施設
- 自治体独自の認証保育施設
- ベビーホテル
- ベビーシッター
- 認可外の事業所内保育
などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、
２０１９年１０月からの無償化の対象とされていました。
「幼児教育・保育無償化」対象外の施設は？
「認可外保育」として届け出されていない施設は対象外です。
例えば、
- 森のようちえん
- 団地などでこどもを預かる個人と団体
- インターナショナルスクール
- 英会話教室
などは対象外です。
「幼児教育・保育無償化」とは？いつから？所得制限は？ まとめ
いかがでしたでしょうか。「幼児教育・保育無償化」による、一番のメリットは
子育て世代の「経済的な負担が軽減される」ということで、家計に余裕を持たせることです。
これらの政策により、無償化になった分を、
子どもの将来のための貯金に回すこともできるようになってきます。
また、「子育てにはお金がかかる」という理由で、
複数人の子どもをもつことを諦めている家庭もたくさんあります。
経済的な負担が減ることで、
「もう1人子どもをもとうかな」と考える家庭が増えることによる
出生率の上昇が、少子化対策に繋がるということです。
消費税１０％は家計に痛いですが、
増税分が教育費に充てられると思うと子育て世代にはうれしいですよね。
しかし、当初の国の借金返済計画が延びたとなると、
子どもたちの未来を楽観視できませんよね・・・
いずれにせよ、無償化で浮いた分のお金も
計画的に将来を見据えて利用するようにしていけるようにしていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
