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2020→2021東京オリンピック・パラリンピック延期の影響は?


2020年の東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定しました。

 

日本時間で2020年3月24日の夜、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が電話会談を行い、

 

東京五輪を1年程度延期する方針で一致、2021年夏までの開催を目指すという方針転換です。

 

延期の理由として、カナダとオーストラリアが選手を派遣しないことを表明したことが決定打となったのではないでしょうか。

 

当サイトでも数々の記事で特集して楽しみにしていた2020年の東京オリンピックですが、

 

今年1月に誰がこの事態を予測していたでしょうか。。

 

今回は延期による影響と、延期したことによる希望的な観測をあげていこうと思います。



日本経済への影響は?

2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、

 

色々な機関で様々な角度から金額が予想されていることから、

 

いまだ正解はわかりません。

 

その前提で、2017年4月に東京都オリンピック・ パラリンピック準備局が発表した

 

「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果のまとめ)」

 

を参考にしてみると、

 

2020年に開催する予定だった東京オリンピック・パラリンピックが、

 

仮に1年間きっかり延期された場合、

 

日本全体における経済的損失は、

 

大会延期にかかる諸費用が

 

約4225億円

 

加えて、1年間の大会延期で失われる経済効果が

 

約2183億円

 

これらの合計はなんと、

 

約6408億円

 

にものぼるそうです。

 

お、恐ろしい金額ですよね。。

宿泊業への影響は?

東京オリンピック延期の影響と聞いて真っ先に浮かぶのが宿泊業ではないでしょうか。

 

一例としては日本青年館ホテルは

 

大会期間中の7月から9月はほぼ大会関係者による満室であったため、

 

延期の決定によりキャンセルが出た場合の損失は、

 

1ヶ月で1億、2ヶ月で2億と試算されているそうです。

 

その他のホテルやホステル・ゲストハウスなどの宿泊施設も

 

2020年のオリンピック特需を見込んでいたはずです。

 

今後2021年までに確実に新型コロナウィルスに効くワクチンが開発・流通されていたとしても、

 

恐らく、感染症への対策設備費用も必要となってきてしまうでしょう。

 

また、ホステルやゲストハウスのように

 

大勢の多国籍の人たちが密室で濃厚接触となるような距離感での宿泊形態には

 

何らかの規制がかかることが想定されます。

 

金融機関からのローンを組んで運営している宿泊施設は、

 

返済が滞り、手放さざるを得ないオーナーも出てくるでしょう。

開催時期変更による影響は?

2020年にすべてをかけて取り組んできた選手、

 

 

特に選手寿命的に2020年で引退を考えていた選手は

 

モチベーションの維持が相当大変になることが想像されます。

 

選手の中には2020年のコンディションを2021年まで保てない人も出てくるはずです。

 

また、次のオリンピックは2024年のフランス・パリで開催されることが決定していますが、

 

仮に2022年や2023年まで延期となった場合、

 

間が短く、選手の選考過程を再考する必要が出てきてしまうはずです。

チケットはどうなる?

チケットは払い戻しとなるのか、そのままキープできるのか、

 

チケット保持者が1年後にそのチケットを持って観戦できるのかも再考しなければなりません。

 

各国でツアーを組んでいた場合や、チケット保持者がコロナウィルスにかかってしまった場合など、様々なパターンに対応しなければなりません。

延期したことによる希望的な観測は?

多くのメディアでリーマンショック以上の経済的な打撃が報じられていますが、

 

以下に挙げるような光もあるのではないかと思います。

 

  • 感染症対策の整備
  • テレワークの普及

感染症対策の整備

今回の新型コロナウィルス拡大への対策を講じる中で、

 

今後は、新たなウィルスが発生してからワクチンができるまでの期間短縮や承認プロセスの見直し、

 

医療機関にどれくらいの受け入れ態勢があるとよいのか、

 

外出禁止令はどの段階で有効なのかなど、

 

各国の対応と実績、成果から様々な今後の対応策への学びがあるはずです。

 

大きな犠牲と引き換えに、世界中の人々が感染症への対策やパニックにならないための知識を深めることができたのではないでしょうか。

テレワークの普及による生産性の向上

今回のコロナウィルス拡大予防で、不要不急の外出を避ける対策の一環として、

 

多くの企業が「テレワーク」を本格的に実践し始めました。

 

もともとは東京オリンピック・パラリンピックの際の渋滞や満員電車を緩和するために

 

一部の大企業でのみ話し合われていたところですが、

 

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに多くの大企業で本格的に実施されるようになったのです。

 

「電通」や「資生堂」では2月末から5000~8000人を対象に在宅で勤務するテレワークに切り替え、

 

生産性向上の兆しが見え始めているそうです。



2020年の東京オリンピック・パラリンピックが延期した影響は? まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

新型コロナウィルスの発生源について、アメリカ、中国で言い争っているシーンがたびたび放送されていますが、

 

感染拡大が世界で最も深刻なイタリアのロンバルディア州にキューバから医師団(※)が派遣されたことをはじめ、

 

各国が連携して立ち向かう姿勢が多々見られます。

 

(※)国民1人当たりの医師数が世界で最も多い国の医師団でコレラやエボラ出血熱などでも活躍。

 

期せずして新型コロナウィルスは歴史上おそらく初めて、

 

全世界 vs 「未知の敵」

 

の構図を作っており、知恵を出し合って立ち向かっていく中で、

 

各国がオリンピックとは別の形で連携する契機となっています。

 

2021年に素晴らしい東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを願って、

 

大切なことは、私たち一人ひとりが

 

うがい、手洗い、体調管理を心がけ、

 

集団感染を起こさないよう、

 

密閉された空間での集会を避けるとともに、

 

思いやりを持ってお互いを守り合っていく事ではないでしょうか。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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