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新型コロナウイルスの助成金はどんな種類がある?わかりやすく

昨年2019年12月から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、

 

2020年に入ってからも終息するどころか全世界に広がり続けており、

 

未だワクチンが開発される兆しがありません

 

日本でも緊急事態宣言が出され、感染者だけでなく経済にも暗い影を落としています。

 

その対策として日本でも助成金などが準備され、

 

国民の反応に応じて金額や対象が二転三転している段階です。

 

そこで今回は2020年4月22日現時点での

 

新型コロナウイルスの助成金はどんな種類があるのか、

 

できるだけわかりやすくご説明していきます。



新型コロナウイルスの助成金と補助金の違いとは?

新型コロナウイルスの助成金補助金の違いは簡単に言うと

 

  • 助成金→申請が必要
  • 補助金→申請が不要

 

ということです。

 

また、同じお金ですが管轄目的も違います

 

  • 管轄
    助成金:厚生労働省
    補助金:経済産業省や、地方自治体
  • 目的
    助成金:雇用に関する補助が目的

    補助金:特定の産業の育成など目的

 

また、助成金は予算に上限がなく申請し条件を満たしていれば必ず受け取れますが、

 

補助金は予算が設定されており給付に上限があります。

 

ただし、補助金よりも助成金の給付には時間がかかることが多く、

 

1年以上かかることもあります。

 

どちらも返済不要なので、返すことを考える必要はなく、

 

条件を満たしているのであれば申請をするべきでしょう。

 

新型コロナウイルスの助成金・補助金はどんな種類がある?

新型コロナウイルスの影響で休業補償をすると助成金が受け取れます

 

助成金は労働者が直接受け取るものではなく、

 

企業が申請して受け取るものとなっています。

 

現在申請できる新型コロナウイルスによる助成金には様々な種類があります。

 

傾向としては、子育て中の就業者を支援する制度が多く、

 

子供をもつ就業者がやむを得ず休業してしまい収入が断たれることを避けるために

 

制度の充実化をはかっています。

 

①雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

 

雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

 

4月1日~6月30日までを緊急対応期間として、

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、

 

全国全業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。

 

  • 対象事業主:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
  • 助成率:中小4/5(※9/10)・大企業2/3(※3/4)
    ※解雇等しない場合上乗せ
  • 対象者:パート、アルバイト等の被保険者以外の労働者も含む
  • 支給限度日数:緊急対応期間は別枠扱い
  • 残業相殺制度:残業相殺停止
  • 生産指標要件:1ヶ月の売上高等が前年同期比5%以上減
  • 計画書:事後提出可能(※6/30まで)

 

②小学校休業等対応助成制度

小学校休業等対応助成制度は、小学校等に通う子供を持つ保護者

 

新型コロナウイルスの影響で子供の世話が必要になった場合に、

 

有給休暇を取得させた事業主に対して助成金を給付します。

 

2020年2月27日から3月31日まで

 

次の条件を満たした保護者に有給休暇を取得させた事業主が対象です。

 

また、こちらの助成金は「個人で仕事をする保護者」も対象となっています。

 

助成金は1人1日あたり最大8,330円で、

 

労働者の対象賃金が8,330円を超えない場合は全額が支給されます。

 

臨時休業した小学校等に通う子供を持つ新型コロナウイルスに感染、

 

あるいは疑いのある子供の世話が必要になった助成金の目的は、

 

有給休暇の残り日数に関わらず、

 

保護者の希望に合わせて有給を取得できる環境を作ることです。

 

これは非常に理にかなっているのではないでしょうか。

 

③ものづくり・商業・サービス補助

  • 補助内容 :原則1,000万円
  • 申請期間 :2020年3月10日~3月31日

 

ものづくり・商業・サービス補助は、

 

  • 中小企業の新製品・サービス開発
  • 生産プロセス改善のための設備投資

 

などを支援する補助制度です。

 

  • 製品の生産ラインの増設
  • 中国から国内への工場の移転

 

など、公募を行い認められた場合に1,000万円の補助金が出ます。

 

申請期間は3月中ですが、

 

  • 二次募集・・・5月
  • 三次募集・・・8月
  • 四次募集・・・11月

 

に行う予定なので、公募のチャンスはまだあります。

 

また助成金ではなく補助金なので予算が決められており、

 

申請した結果、補助金が得られない場合もあります。

 

④持続化補助

  • 補助内容 ・・・50万円まで
  • 申請期間 ・・・2020年3月10日~31日

 

持続化補助は、小規模事業者の販路を開拓するための取り組みを支援します。

 

小規模事業者が新型コロナウイルス拡大に伴い

 

店舗販売から、ECサイトを使ったインターネット販売に力を注いだ場合などに

 

補助金が出ます。

 

ただし、補助金を受け取るためには

 

感染症によって売り上げが落ちたことを証明する必要があります。

 

一次募集は3月までですが、6月に二次、10月に三次募集もあるため、

 

今後も申請が可能です。

 

⑤IT導入補助

  • 補助内容 ・・・30~450万円まで
  • 申請期間 ・・・2020年3月13日~3月31日

 

IT導入補助は、新型コロナウイルス拡大に伴い

 

ITツール導入による業務効率化等を支援します。

 

具体的には、在宅勤務をするためのテレワークの導入があげられます。

 

ITツールを導入するだけでは補助金の対象とならず、

 

コロナウイルスの感染拡大の対策になっていることが求められます。

 

在宅勤務ができる勤務体制を整えるITツールを導入した場合は

 

補助金の対象になりやすいでしょう。

 

今後も6月、9月、12月にも同様に締め切りを設け、

 

補助金の対象となるか精査するようです。

 

新型コロナウィルス助成金以外の経済対策はある?

法人・事業主対象

 

  • 保証:セーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号・危機関連保証
  • 融資:新型コロナ特別貸付・新型コロナ特別貸付(生活衛生)・商工中金による危機対応融資・衛生環境激変特別貸付・生活衛生改善貸付・マル経融資・セーフティネット貸付
  • その他:納税猶予制度・社会保険料猶予制度

 

個人・労働者対象

 

  • 給付:休業手当・傷病手当金・失業手当・生活保護
    個人への給付は、新型コロナに関わらず今までもあった制度です。
  • 融資:①生活福祉資金貸付制度
  • 対象
    一時的にお金が必要な世帯への『緊急小口資金』
    生活困難な状態の世帯への『総合支援資金』
    総合支援資金を利用するには、原則として自立相談支援機関による
    相談支援を受けることが条件になっています。
  • 貸付上限額:『緊急小口資金』
    学校などの休業、個人事業などの特例 20万円以内
  • そのほかの場合:10万円以内
    『総合支援資金』
    2人以上 → 月20万円以内
    単身 → 月15万円以内
  • 返済期限:『緊急小口資金』
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期間:2年以内
    つまり、貸付を受けてから3年以内に返済すればいいということです。
    『総合支援資金』
  • 据置期間:1年以内
  • 償還期間:10年以内
  • 必要書類:本人確認書類、住民票、収入の減少を証明するもの(給与明細など)
  • 申請窓口:各都道府県の社会福祉協議会

 

各都道府県の社会福祉協議会一覧

 

中小企業従業員融資(東京都のみ)

東京都では3月下旬より、新型コロナウイルスの影響による休業など

 

で収入減となった中小企業の従業員向けに、実質無利子の融資を開始しています。

 

TOKYOはたらくネット



新型コロナウイルスの助成金はどんな種類がある?わかりやすく おわりに

いかがでしたでしょうか。

 

様々な助成金が計画されてはいますが、具体的に発表されているものは少なく、

 

わかりにくい印象は拭えませんよね。

 

また、日々目まぐるしく情報が錯綜しているため混乱も生じています。

 

そして、それらを利用して助成金に勧誘し個人情報を聞き出す悪い業者も増えています

 

基本的に、今後の助成金に関しては厚生労働省など信頼できる情報源から

 

自分自身で」情報を見極めて取り組むようにすることが肝要です。

 

 

こんな大変な状況下ですが、どうか面倒くさがらずに一つ一つ丁寧に調べていくようにしましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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