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WHOとは?何の略?世界保健機関の活動内容についてわかりやすく!

昨年2019年の年末まで私たちは

 

今年2020年のオリンピック開催に大きな期待を抱いていました。

 

しかし現在は世界中の人々が新型肺炎コロナウィルスの蔓延で

 

恐怖のどん底に叩き落されており、未だ終息の糸口が見えません。

 

このような疫病が発生した際、

 

全世界に指針を出し、加盟国に指示を出せるWHOという組織をご存じでしょうか?

 

小学校の社会などで習い、名前だけは憶えがあるが、

 

実際どんな組織かはあいまいな方が多いのではないでしょうか?

 

そこで今回はWHOについて、何の略なのか、その活動内容についても

 

わかりやすくご紹介します。

 



 

WHOとは?何の略?

WHOは、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、

 

その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)です。

 

WHOは1948年4月7日にスイス・ジュネーヴで設立され、

 

現在も同地に本部が置かれています。

 

WHOは健康を「肉体・精神・社会的に満たされた状態」と定義しています。

 

この状態に恵まれることは

 

  • 基本的人権の一つ
  • 世界の平和と安全を達成するための基礎要件

 

であるとみなしています。

 

そしてこれらを達成するためには国際社会の全面協力が不可欠であるとし、

 

専門機関としてWHOが設立されることになりました。

 

WHOは日本語訳すると「世界保健機関(せかいほけんきかん)」といいます。

 

WHOは何の略かというと英語表記した時の

 

World Health Organization」の頭文字をとったワードということです。

 

ちなみにドイツ語圏では同意語の「 Organisation mondiale de la santé」のため

 

OMSと呼ばれています。

 

2020年現在、WHOには

 

日本を含む194の国と地域と、2つの準加盟地域が加盟しています。

すべての加盟国と地域は、

 

  • アフリカ
  • 南北アメリカ
  • 東南アジア
  • ヨーロッパ
  • 東地中海
  • 西太平洋

 

という6つに分けられたいずれかの地域の事務局に属し、

 

WHO憲章が掲げる目的を実現するためにさまざまな活動に従事しています。

 

常設されている事務局の局長がWHOのトップです。

 

事務局長はすべての加盟国と地域が参加する総会で選出されることになっています。

 

現在の事務局長は連日テレビに出てお茶の間でも顔馴染みとなった

 

テドロス・アダノムという、元エチオピア外務大臣です。

 

任期は2022年6月30日までとなっていますが、

 

新型コロナウィルス発生の際の初動の遅れなどが糾弾され、

 

辞任を迫られており、4月15日にはアメリカが資金提供を停止する声明を出して不穏な雲行きとなっています。

 

日本とWHOの関係は?

日本は1951年にWHOへ加盟しています。

 

領域としては主に厚生労働省外務省がWHOと連携しています。

 

日本は加盟国の中でもドイツに次いで

 

WHOの活動資金である緊急時対応基金(CFE)を出しています。

 

日本は国連にも多額のお金を拠出していますから、

 

平和や健康という分野への支出というのはなかなかのものです。

 

世界保健デーとは?

毎年4月7日は「世界保健デー」です。

 

1948年4月7日、WHOが開催した第1回世界保健総会が開催され、

 

1950年から4月7日を「世界保健デー」とすることが決定されました。

 

WHOでは毎年重要度の高い「保健」に関するテーマを決めて、

 

健康や衛生に関して全世界に啓発をおこなっています。

 

この日は全世界的に、テーマに関するイベントやキャンペーンを

 

WHOの後援のもとで行われています。

 

世界保健機関の活動内容は?

設立から現在まで、全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っています。

 

というのも、WHOが定める「世界保健機関憲章」に定義されている目的に

 

すべての人民が可能な最高の健康水準に到達することにある。」と、あります。

 

そのため、WHOの活動内容は、

 

  • 病気の撲滅のための研究
  • 適正な医療
  • 医薬品の普及

 

だけでなく健康的なライフスタイルの推進までも活動範囲ということになります。

 

  1. 医学情報の総合調整
  2. 安全な出産・家族計画の推進
  3. 保健事業の強化についての世界各国への技術協力
    自然災害や紛争時の緊急人道援助など
  4. 感染症・風土病の撲滅
  5. タバコやスマートフォンなど健康被害に関する啓蒙活動
  6. 医薬品の適切な供給・管理をおこなうための対策

 

具体的な活動内容はココからも参照できますのでぜひご覧になってくださいね。

 

このようにさまざまな活動を通じて、世界中の人々の健康の確立を目指しているのです。

 



 

WHO(世界保健機関)が撲滅した感染症は?

では、WHOと感染症の戦いの歴史を振り返ってみましょう。

 

まずは天然痘

 

天然痘は「疱瘡(ほうそう)」とも呼ばれ、

 

紀元前から流行をくり返して人類を苦しめており、

 

世界中で多くの死者を出してきました。

 

一方で

 

  • ヒト以外には感染しない
  • 18世紀に「種痘」という予防接種が開発された

 

ことなどから、原理的には撲滅が可能であると考えられていたのです。

 

1958年、WHOの総会で、

 

ソ連の生物学者であるヴィクトル・ジダーノフが提案した

 

「世界天然痘根絶決議」が全会一致で可決されたことをきっかけに、

 

天然痘撲滅に向けた取り組みに着手。

 

1970年代には流行地域で徹底的に種痘をする「封じ込め政策」を実施して、

 

患者数は激減していきました。

 

そして、1977年を最後に天然痘の患者は確認されなくなり、

 

1980年にWHOは天然痘の撲滅宣言をしています。

 

天然痘は人類が撲滅した最初の感染症となり、

 

これを主導したWHOの活動も高く評価されることになったのです。

 

現在の新型肺炎コロナウイルスが発生した時のWHOの活動は?

①現地視察

 

今回の新型コロナウィルスの発生元となった中国へは、

 

テドロス・アダノム事務局長が視察しています。

 

直接目で見ることは当たり前かもしれませんが、

 

感染のリスクも大いにある現地へトップが直接訪れることで

 

全世界に声を伝えるためには必要なことでしょう。

 

②情報を整理

 

WHOは情報を整理し、世界に対して同じ情報を発信します。

 

WHOがいなかったら外国の状況も個別に聞かないとわかりません。

 

全世界の状況の管制塔のような役割として機能しているわけです。

 

③緊急事態宣言

 

今回の新型肺炎コロナウィルスについて感染が拡大する可能性が高い理由で

 

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

 

これが緊急事態宣言と言われているものです。

 

それと同時に混乱する中国のサポートをしつつ、

 

医療システムがまだ脆弱な国へのケアも行っています。

 

WHOの問題点?

全世界の人たちの為に活動しているWHOですが、

 

いくつかの問題点も指摘されています。

 

①企業との癒着

 

2009年から2010年にかけて、豚由来の新型インフルエンザがヒトにも感染し、

 

世界各地に拡大した際に、

 

WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定し、

 

2010年6月には警戒水準を「フェーズ6」に引き上げ、

 

パンデミック(世界的な流行)」の発生を宣言しました。

 

ところがこのインフルエンザは爆発的な流行はせず、

 

結果的に被害も通常のインフルエンザと大差ないものにとどまりました。

 

それ自体は歓迎すべきことですが、EUの主要機関のひとつである「欧州議会」から、

 

WHOの意思決定に製薬会社の意向が大きく影響した可能性があると指摘されたのです。

 

というのも、WHOはパンデミック宣言と並行して、製薬会社や科学者と連携し、

 

「新型インフルエンザ」のワクチン開発に取り組んでいました。

 

そして、インフルエンザ治療のためには「2回のワクチン接種が必要」と発表し、

 

各国もこれにもとづいてワクチンを調達しています。

 

しかし実際には、ワクチンは1回の接種で十分な効果をあげることがわかり、

 

WHOが製薬会社や科学者と癒着していて、

 

それが一連の動きに悪影響をおよぼしたと考えられました。

 

②中国との癒着?

現在流行している「新型肺炎コロナウイルス感染症(COVID-19)」に関しても、

 

WHOは発生源である中国から多額の資金拠出を受けていることから、

 

対策が後手に回ったのではないかと批判する声もあがっています。

 

このように、WHOはさまざまな利害関係のうえに成り立っていて、

 

その活動が完全に公正であるとは言い切れない問題点があるのです。

 



 

WHOとは?何の略?世界保健機関の活動内容についてわかりやすく! おわりに

いかがでしたでしょうか。

 

WHOは人間が作り出した組織であり、

 

様々な価値観の複雑な利害関係が絡んでくるため、

 

問題が起こることは仕方のないことかもしれません。

 

しかし、それでも今回の新型コロナウイルスの全世界的な流行のような

 

疫病が発生したときに、世界各国の政府や企業だけ解決しようとすると、

 

どうしても利害関係が強くなってしまいます。

 

今回はWHOの対応不手際を理由

 

アメリカのトランプ大統領がついに資金拠出を停止したところですが、

 

やはり、今後も中立な立場として、世界保健機関(WHO)が、

 

各国の情報の収集、整理、発信までを担う必要は大いにあると言えます。

 

これは新型コロナウィルスが終息した後の大きな課題となって私たちの前に残るため、

 

日本を含めて世界がもう一度よく考えていくことになるのではないでしょうか。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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