今年２０２０年の梅雨は長く、大雨に悩まされてきましたが、
８月１日までに、ようやく関東甲信以西の梅雨明け宣言が発表されました。
夏といえばイベント！！
というあなた、今年はコロナ禍で中止が発表されているイベントも多く
がっかりされているのではないでしょうか。
今後、コロナ禍のイベント再開はどのように決められているのでしょうか。
今回はイベント再開ガイドラインについて調べてみました。
コロナ禍のイベント再開ガイドラインは？
コロナ禍における再開ガイドラインは様々な業種別に定められています。
感染源として懸念されている飲食店だけではなく、公民館、図書館、
様々な検定試験、プロスポーツは種目ごとに、
また、テレビ番組などロケ撮影についてもガイドラインを定めており、
コロナ感染対策を行いながら社会生活は成り立っているのです。
そのなかでも気になる地域のイベントやスポーツ観戦についてみていこうと思います。
①スポーツイベントの再開ガイドラインは？
公益財団法人日本スポーツ協会と公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が、
連名で発表している感染予防ガイドラインをもとにみていこうと思います。
（１）特定警戒都道府県に指定される都道府県のイベント再開ガイドラインは？
比較的少人数（※）の開催となるものも含め、基本的に自粛要請等が出ている時にはそれに従うことを求めています。
特に全国的な規模・大規模なイベントについては感染リスクへの対応が整わない場合は
中止又は延期するよう、各都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要とされています。
遠回しに中止または延期を求めているといっても過言ではない文言ですが、
２０２０年８月１日現在、特定警戒都道府県に指定されている都道府県はありません。
しかし、全都道府県で感染者が確認されていることや、感染者数が増えていることから、
判断が迫られているとも考えられます。
（※）少人数の具体的な定義は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長が２０２０年５月に発表した定義によると、三密を回避し、人と人の距離は２ｍ以上、大声での発生・歌唱・声援・密接した会話がない、消毒設備の完備・マスクの着用・換気のされた空間で５０人程度までと判断できます。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県に指定される都道府県のイベント再開ガイドラインは？
特に警戒が求められている特定警戒都道府県ではないものの、
今後の感染者数の動向が注視されている、特定都道府県でのスポーツイベント開催についてはどうでしょうか。
こちらも全国的な規模・大規模なイベントについては感染リスクへの対応が整わない場合は
中止又は延期するよう、各都道府県知事からの要請等に基づき、
慎重な対応をとることが必要とされています。
しかし、一方で比較的少人数が参加するスポーツイベントについては、
その開催地域の感染状況を踏まえ、各都道府県知事が開催制限解除等の対応を取った時に限り、
適切な感染防止対策を講じた上で実施することが可能とされています。
（３）緊急事態措置の対象とならない都道府県のイベント再開ガイドラインは？
緊急事態宣言解除後、スポーツイベントを含む催物の開催について、
ガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、
移行期間が設けられていたのは周知のとおりです。
移行期間は５月２５日から７月３１日までの約２か月間とされており、
６月１日～（屋内であれば１００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること、屋外であれば２００人以下。人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ））、
６月１９日～（屋内・屋外ともに１，０００人以下。かつ、屋内にあっては収容定員の半分程度以内。人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ））、
７月１０日～（屋内・屋外ともに５，０００人以下。かつ、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ））、
８月１日～人数上限撤廃を目標
と、３週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、
段階的に規模要件（人数上限）を緩和することとされていました。
ただし、期間中、一部の地域で感染拡大の兆候やクラスターの発生が見られた場合は、
都道府県知事は速やかに当該地域における対応を再検討することと各都道府県に判断はゆだねられています。
しかし、２０２０年８月１日時点では、感染者数が全国で１５３５人、東京都内で４７２人と再び過去最高まで増加しています。
今後は、専門家の意見を踏まえ、
「８月以降は５，０００人の人数上限を撤廃するという目安を示していましたが、
当面８月末まで現在の制限を継続すること」
と政府より発表がありました。
このため、具体的には、
・ 屋内、屋外ともに５，０００人以下。
・ 上記の人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
というのは２０２０年８月末までは変更がないようです。
２０２０年９月以降のイベントについては今後の動向次第で判断されることになりました。
②地域のイベントやお祭りの再開ガイドラインは？
地域で開催される盆踊りや学校での夏祭りなど、
全国的または広域な人の移動が予想されない行事、
かつ参加者がおおよそ把握できるものについては開催できるとされていますが、
屋外で行う場合は、人と人との距離を十分に確保できる参加人数（できるだけ２ｍ）、
適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、
行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、都度手指の消毒、マスクの着用等）を
主催者は参加者に呼びかけることとされています。
比較的少人数とされるものについては実施が可能ですが、
イベントはリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前のオフ会、
イベントの後の打ち上げなどの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、
イベントの主催者等はこうした交流等を極力控えることを呼びかけるようにとされています。
しかし、リスクを考え、実施を中止、または車中から見る花火やライブビューイングなど、
形式を変更しての実施となっていることが多いように感じますね。
コロナ禍のイベント、人数制限はどう影響する？
前述したとおり、２０２０年８月１日現在、イベントを実施するにあたり、参加人数は
・ 屋内、屋外ともに５，０００人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
というのは２０２０年８月末までは変更がありません。
しかし、この人数制限解除の撤廃が発表されたのは２０２０年７月のこと。
お祭りには準備期間が必要なため、緊急事態宣言発表の頃に、
例年夏に行われている花火大会や夏祭りを中止としていたところが多かったようです。
各企業や自治体などが打ち上げ場所は未発表で、
花火を打ち上げる企画などに遭遇できれば打ち上げ花火を見ることはできるかと思いますが、
２０２０年は夏祭りで出店の料理を食べながら花火があがるのをわくわくしながら待つ、
ということは難しそうです。
格闘技など屋内のスポーツイベントについても無観客で行うなどの工夫がされている現状で、
その収益が激減することが懸念されており、コロナ影響で３大会が中止となり、７億円の売上が消えて存続危機に陥っている
総合格闘技イベントのＲＩＺＩＮでは、８月９日、１０日に開催を決定しましたが、
クラウドファンディング（ＲＩＺＩＮ活動継続クラファン）で５０００万円の運営費を募集している状況です。
コロナ禍のイベント再開ガイドラインは？人数制限はどう影響する？ おわりに
いかがでしたでしょうか。
コロナ禍での今まで通り、不特定多数の人の集まるイベント再開への道はまだまだ遠そうですが、
各自治体で工夫され、実施されていることもあるかと思います。
参加する際には一人一人が感染予防対策を講じ、これ以上コロナウイルスが蔓延しないよう、
意識をもって参加するようにしてくださいね。
来年の夏には東京オリンピック２０２０をはじめ、
楽しいイベントが開催できることを願って今一度ひとりひとり対策を見直してみましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
