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不動産鑑定士の年収は?求人や将来性をわかりやすくご紹介します!

あなたは不動産鑑定士という資格をご存知でしょうか。

 

弁護士や公認会計士に比べるとなんとなく軽い響きですが、

 

何千時間もの膨大な勉強をこなして試験を突破することが必要であり、

 

弁護士、公認会計士と並んで「文系3大国家資格」に位置付けられる難関資格です。

 

しかし、あまり知られていないのがその需要です。

 

果たして不動産鑑定士の年収はどのくらいなのでしょうか?

 

今回は不動産鑑定士の年収や気になる求人、

 

将来性も含めてわかりやすくご紹介します!

 



 

不動産鑑定士の平均年収は?

不動産鑑定士の給料は、平均的サラリーマンを上回る水準ではあるものの、

 

弁護士や公認会計士ほど飛びぬけて高給というわけではありません

 

厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によると、45.8歳

 

  • 平均年収・・・645万円
  • 月額給与・・・約38万円
  • 年間ボーナス・・・約185万円

 

これを男女別にみると、月額給与では女性が男性を7万円ほど上回っており、

 

ボーナスではその逆に男性のほうが女性より49万円も高くなっています。

 

しかし、これは不動産鑑定士の人数自体がさほど多くないうえ、

 

なかでも女性の不動産鑑定士全体の7%程度しかいないために、

 

データ数が少ないことに起因しています。

 

統計上は女性のほうが平均年収は高くなってはいますが、

 

男性のほうが女性より不利であるというわけではありません。

 

出典:厚生労働省「平成30年 賃金構造基本統計調査」

 

不動産鑑定士のメリットは人数が限られており、

 

また鑑定評価業務という資格保有者にしかできない「独占業務」があるため

 

不況時でも給料面が安定しやすい点があります。

 

試験に受かるまでの無資格の間は、経済的に厳しくなる可能性もありますが、

 

資格を取得してからの給料は手堅いといえるでしょう。

 

固定資産税評価替えの年は収入が増える

すべての土地や建物には、個別に「固定資産税評価額」が定められており、

 

その価格に基づいて、不動産の所有者に固定資産税が課税されます。

 

この評価額は、最新の社会情勢などの実態を反映させるために、

 

3年ごとに「評価替え」が実施されますので、

 

不動産鑑定士の需要も、3年に1回大きく増えることになります。

 

このため、評価替えの年は、公的な依頼が殺到し、

 

不動産鑑定士は非常に忙しくなりますが、

 

その分、ほかの年度よりも高収入が期待できます。

 

不動産鑑定士の求人は?

前述の通り、不動産鑑定士は、

 

文系三大国家資格といわれる弁護士・公認会計士と比べて、

 

もっとも需要と供給のバランスが取れているといわれています。

 

時代の移り変わりや景気の波に関係なく、

 

公共案件を始めとして一定の需要がある一方、

 

試験の難易度が非常に高いために、

 

新規資格取得者の数は低水準に保たれているからです。

 

近年は不動産業界だけでなく、金融業界やコンサル業界など、

 

多様な業界から求人があり、

 

試験さえ突破できれば、比較的安定して働くことができるとされています。

 

ただし、独立開業者については、都市部や地方に関係なく、

 

ほとんどの地域で既存の不動産鑑定士が幅を利かせてしまっているため、

 

新規参入が厳しいといわざるを得ません。

 

サラリーマンなどと違って定年退職制度もありませんので、

 

世代交代も進みにくく、独立しても成功することは至難の業といえるでしょう。

 



 

不動産鑑定士の将来性は?

不動産鑑定士は、高度経済成長期といわれた戦後の復興時期に、

 

あまりにも高騰していた土地の価格

 

正しく評価することを目的に創設された資格です。

 

誕生当時こそ、地価の公示価格算定に代表されるように、

 

不動産の鑑定評価業務が仕事の大半を占めていましたが、

 

近年は複雑化していく時代を受けて、

 

不動産鑑定士の業務は非常に幅広くなっています。

 

たとえば、今後社会全体で高齢化が急速に進んでいくことから、

 

相続対策のニーズが高まってくるものと想定されます。

 

そのような需要がある顧客に対し、税理士事務所とタイアップして、

 

相続税を節税する評価業務を提案するというのも、

 

経営上有効な戦略といえるでしょう。

 

同じように、近年は投資目的で不動産を購入する人が増えていますので、

 

不動産会社と連携して、売買や賃貸と併せて、

 

  • 収益性の評価
  • 利回り向上のアドバイス

 

などを行うという方法も考えられるでしょう。

 

特に独立開業して新規参入を試みるには、

 

既存サービスだけで事業を成り立たせることは非常に困難で、

 

他サービスと掛け合わせて、活躍の場を生み出していくことが重要です。

 

AIの進化で活躍の場がなくなる可能性は?

AIの進化で近い将来現在の20%の職種は必要なくなると言われていますが、

 

不動産鑑定士はどうでしょうか?

 

不動産鑑定士に求められている「土地の価格を正しく評価する」ことは、

 

  • データ化の困難性
  • 算出根拠を知りたいところに需要がある

 

などに問題があることからも、

 

AIにとって代わられることは、ここ10年単位ではないとされます。

 

というのも、今の50歳以上の人が

 

理由は分かりませんが、この価格はAIによって算出された価格だから適正です。

 

なんて言われても素直に「うん、そうだね!」と思える人は少ないでしょう。

 

これが30年後、今の小学生が40歳とか50歳になる頃にでもなれば

 

なんで鑑定士の価格が必要なの?

 

という議論が出てきても不思議には思わないでしょう。

 

つまり、AIを受け入れることができるジェネレーションが大多数になるまでは、

 

不動産鑑定士の仕事はAIに取って代わられないのではないでしょうか。

 



 

不動産鑑定士の年収は?求人や将来性をわかりやすくご紹介します! おわりに

いかがでしたでしょうか。

 

不動産鑑定士になるためには、独学ではなかなか難しく

 

取得までの授業料など投資額は100万単位で必要となってきます。

 

しかし、資格を持っているだけでは弁護士や公認会計士ほどの高給も期待はできず、

 

独立するには新規参入障壁が高いと言えます。

 

とはいえ、活躍できる市場はまだまだ残っており、

 

飛躍の可能性を秘めている職種ではあるので、

 

ぜひ、あなたもチャレンジしてみてはいかがでしょうか

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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