あなたは、「退職代行」という頼もしい職業をご存じですか？
２０１８年頃から、退職代行サービスを行う業者が急増し、
様々なメディアにも取り上げられたことで、聞いたことがある人も多いでしょう。
退職代行の利用を考えている人にとって、「即日退職」はかなり魅力的
だと思います。
実際に多くの業者が、「即日退職が可能です」とうたっています。
ですが、
「違法じゃないの？」
「会社とトラブルにならないの？」
と疑問に思う方もいますよね。
そんな方たちのために今回は、「退職代行」の意味や即日から使えるのか、
違法じゃないのかについて、くわしくご紹介します。
ぜひ、最後までお付き合いくださいね。
「退職代行」とは？
そもそも、「退職代行」とは何でしょうか。
御パンダ君：「へー、本人の代わりに気まずい退職作業を進めてくれるんだね」
本来、労働者（１年以下の有期雇用労働者を除く）には「退職の自由」が
保障されており、会社に退職の意思を伝えて、いつでも退職することができます。
しかし一部の会社では、退職の意志を伝えた労働者に対して、しつこく引き留め
ようとしたり、脅しや嫌がらせをして「退職を撤回させようとするケース」が
あるようです。
こんな状況に陥った労働者に、スムーズな退職を実現するのが退職代行サービスです。
「退職代行」は即日から使える？
「退職代行」は、即日から使えるのでしょうか。
合理天狗君、『退職代行』は即日から使えるの？
「いや、多くの退職代行サービスはな、『即日対応可能』と言っていても、『即日退職が可能』とまでは言うておらんのじゃ。
でもさ、調べたら『即日退職可能』って言い切ってる業者もいるよ？
それは、あやしいな…。その業者には依頼しない方がよかろうて
同じ意味のように聞こえますが、あくまで「即日対応」は、『依頼を受けたら
その日の内に対応する』という意味でしかありません。
そもそも「即日退職」とは、具体的に何をするのでしょうか。
退職代行サービスの即日退職といっても、特別なことをするのではなく、「労働基準法」
や「民法」などの『法律に従った方法』で進めていきます。
まず「退職を伝える時期」ですが、民法では『無期雇用労働者（正社員労働者）
については２週間前に伝えれば良い』というルールがあります。
それは最悪の場合な。常識的にお世話になった社内のルールを守った方がいいのは間違いないじゃろう。
たとえ、このようなルールがあっても、”正社員労働者であれば”退職する２週間前
に伝えることで、退職は可能です。
しかし、これでは「即日退職」とは言えません…。
本当に、「即日退職」は可能なのでしょうか。
ここまで解説したように、法律に従いながら退職作業を進めることで、
”即日退職は可能”となります。
ですが、会社とトラブルになる可能性もゼロではありません。
たとえば、「退職日の調整をせまられる」というケースです。
退職代行の業者が、退職の意志を伝える電話をしたところ、「突然すぎて困るから、
退職日を調整できないか」と返されるかもしれません。
退職代行の成功率がほぼ１００％であるように、退職の意思を伝えてみて、
拒否されたり、調整を持ちかけられるというのは、かなりレアなケースです。
「退職代行」は違法じゃない？
退職の意思を本人の代わりに伝えること自体は、なんら問題ありません。
しかし、本人の代わりに会社に交渉してしまうと、「非弁活動（非弁行為）」
といって違法行為になってしまいます。
ほとんどの退職代行サービスでは、弁護士によって業務の適正化の指導を受けているみたいだから安心して！
「退職金の交渉が可能です」
「残業代の請求が可能です」
上記のようなことを言い張る業者は違法ですので、依頼しないようにしましょう。
なかには違法になる業務を請け負う業者や、お金だけもらって何もしない
詐欺業者もあります。
そうなると、ただでさえ直接やり取りしたくない辞める会社と更なる遺恨
を残すことになります。
退職代行を依頼するときは、”業者選びは慎重”にしましょう。
退職代行とは？即日から使える？違法じゃない？わかりやすく解説 おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、「退職代行」の意味や即日から使えるのか、違法じゃないのか
についてご紹介しました。
カンタンに退職できないような会社で働いている方は、退職代行サービス
の利用をオススメします。
ですが労働者には、「退職の自由」があります。
まずは自分で、退職の意志を伝えてみてください。
「それでも退職が認められない」
という状況になってから退職代行を依頼しても、遅くはないですよ。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
