あなたは副業と聞いて何を思い浮かべますか？
株、仮想通貨、アフィリエイト、FXなどなど
色々ありますが、ここまで副業ブームが出てきたのは終身雇用制度が崩れ、将来の先行きが不安な背景があるかと思います。
ここ数年で
- ソフトバンク
- リクルート
- ヤフー
- NTTデータ
など名だたる大企業が働き方改革の一環として副業を解禁しています。
これは政府から出されているモデル就業規則にあった
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条文が削除され、
67条に「勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」
という内容が盛り込まれたことに起因しています。
多くの企業では現在、本業への影響がない
- 株式投資
- FX
- 不動産投資
などの資産運用は、副業として認められているのが一般的となりました。
そこで今回は初心者の方も知っていて損はない不動産投資が副業に最適な５つの理由を
わかりやすくご紹介していきます。
不動産投資が副業に最適な５つの理由
理由その１：サラリーマンは融資を受けやすい
あなたが正社員でサラリーマンである場合、
不動産投資は、価格変動が生じにくく
安定した価値を有する不動産に対する投資であるため、
銀行の融資を受けながら投資を始めることが可能です。
とはいえ、全員が融資を受けられるわけではありません。
その理由は、運用に失敗すると返済が滞り、
銀行からしたら「とりっぱぐれる」可能性があるためです。
しかし、
- 安定性が高い企業に勤務
- 勤続3年以上
などのサラリーマンであるというだけで、
- 個人事業主の方
- 高年収で雇用が不安定な方
などと比べると、本業の収入がしっかりしているため、
万が一不動産投資に失敗しても本業の収入からの返済が望めることが挙げられます。
理由その２：労働時間が少なく継続できる
株式投資やFXでは、利益を得るために自分で取引しなければなりませんし、
安定した利益を継続して得続けるには常に情報収集をしっかりと行うほか、
価格変動を確認しなければなりません。
これは本業の業務時間を削りながら取り組む必要が出てきてしまい、
本末転倒となる恐れがあります。
不動産投資も購入した物件を自分自身で管理する場合は時間がとられますが、
株式投資やFXほどではないうえ、
- 入居者募集
- 集金
- 修繕
といった管理を不動産管理会社に依頼することで、
本業とうまく両立しながら取り組むことが可能です。
管理委託費を支払う必要はありますが、
本業との両立で効率良くお金を増やすことができます。
理由その３：生命保険の代わりになる
不動産投資は、不動産の融資を受ける際に
ローンの契約者に万が一の事態が生じた場合に備えて、
団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
この保険は融資の借主が死亡した際にその後の融資を返済しなくても良い、
ということを保障してくれるものです。
通常の生命保険であれば毎月の保険料を自分の口座から支払わなければいけませんが
不動産投資の場合は毎月の家賃収入から生命保険料を支払うことになるため、
実質の保険料支払いをゼロにできるという点でお得さが際立っています。
生命保険に毎月数万円を支払っている方であれば、
不動産投資に切り替えてみるという選択肢が非常に有効となります。
また、ローンの契約者に万が一の事態が生じても、
ローンの残っていない家賃収入を生む投資用不動産だけが残ることになり、
残された家族も安心して暮らせます。
ただ、これは満室であることが条件なので、
そうでない場合の事も踏まえて、
しっかりと購入前のシュミレーションをしておくようにしましょう。
理由その４：私的年金の確保につながる
不動産投資は、入居者がいる限り継続的に安定して得られる収入です。
退職後は、家賃収入が老後の私的年金代わりになります。
高齢化の進行で平均寿命が男女ともに80歳を上回っており、
年金だけでは老後の生活費は不足するため、
人生100年計画を立てるには自助努力が求められています。
このような現状を考えると、
入居者がいる限りは継続的に安定した家賃収入が期待できる不動産投資は、
老後に向けた資産運用に適していると言えます。
理由その５：不動産収入は給与と通算できるので節税も可能
不動産収入は、毎年の確定申告の際に本業の給与収入と通算することが可能です。
そのため、
本業の方で所得が多い年には、不動産投資の方で費用を多く発生させて節税する
といった所得のコントロールをすることができるという点も、
副業におすすめできるポイントです。
所得税の節税効果
不動産投資で得られた家賃収入などの収入から
管理委託費や固定資産税などの必要経費を引いた分を不動産所得と言います。
不動産所得は、給与所得などの他の所得と合算して所得税を算出するため、
収入が増えれば増えるほど税率が高くなることに。
しかし、必要経費の中には、減価償却費と呼ばれる
建物の経年劣化による資産価値の減少を反映した経費があり、
実際に支出を伴うものではないので所得税を抑える効果があります。
うまく減価償却費などの必要経費を駆使すれば、
所得税の節税効果が期待できます。
相続税の節税効果
相続する財産が現金の場合は、価値が１００%で判断されるため、
まともに相続税を取られてしまいます。
しかし、不動産として相続する場合には、
建物の評価額は５０～６０%程度まで減少するのが一般的で、
土地も地価公示価格の８０%程度の評価額になります。
また、投資用不動産として第三者に貸し出している場合には、
- 建物の評価額･･･30%程度
- 土地の評価額･･･20%程度
などがさらに控除されることになります。
評価額の計算方法は複雑で立地条件や物件によって大きく異なります。
そのため、相続税の節税効果がどのくらい期待できるか知りたい時は、
不動産に強い税理士に聞いた方が良いでしょう。
【初心者】不動産投資が副業に最適な５つの理由をわかりやすくご紹介 おわりに
いかがでしたでしょうか。
不動産投資は、
- 管理の手間が少ない
- 本業での経験や知識を活用することができる
- 他の投資と比べてローリスク、ミドルリターン
など本業と並行して無理なく取り組むことができます。
ただし、すべての会社で副業が認められているわけではありません。
現在の仕事への敬意を忘れず、ルールが不明確な場合や、
会社の就業規則の確認や、上司への相談を忘れず行うようにしていきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
